国土交通省は15日、「令和6年度所有者不明土地等対策モデル事業」の2次採択プロジェクトを決定した。

　所有者不明土地や空き地の利用の円滑化・管理の適正化に向け、市町村や民間事業者等が実施する所有者不明土地等対策や、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、空き地の利活用等に役立つ先導的な取り組みを行なう団体・事業者の活動費用を支援する。支援対象となるのは、NPO法人、一般社団・財団法人、民間事業者。

　今回は8月20日～9月17日の期間に5団体からの応募があり、5団体が採択された。休耕田を含む未利用地が目立つ集落の地域再生を目指し、空き家を活用したお試し宿泊や農業経験の提供等に取り組む大島小学校区まちづくり協議会（兵庫県猪名川町）や、空き家空き地の利活用を専門とする企業として市と共同で所有者に積極的な利活用の促進を働き掛け、市職員へのノウハウの蓄積等、持続的な空き家空き地利活用の体制構築にも貢献する（株）Albalink（大分県竹田市）など。