国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。

　同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。4月22日～5月24日に募集し、（1）空き家に関する相談対応の充実や空き家の発生抑制に資する官民連携体制の構築、（2）空き家等に関連するスタートアップなど新たなビジネスモデルの構築等、（3）新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等、といったテーマで募集を行ない、162件の応募があった。

　採択された事業は、（1）では（株）エンジョイワークスが和歌山県紀の川市で展開する空家等管理活用支援法人制度の効果的な活用方法等に関する調査検討など14件、（2）は（一社）大阪府不動産コンサルティング協会による居住目的のない空き家を対象とした価格査定マニュアル作りなど12件、（3）はアットホーム（株）による全国版空き家バンクのサイトの公開プラットフォーム上で放置空き家化予防のための情報提供など24件。