国土交通省は7日、「マンション標準管理規約」を改正すると発表した。

　マンションをめぐっては、建物の高経年化と居住者の高齢化の「2つの老い」が進行し、これに伴いさまざまな課題が顕在化しつつある。こうした状況に対応するため、同省では「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」を設置。同検討会のとりまとめ（2023年8月）に基づいて設置した「標準管理規約の見直し及び管理計画認定制度のあり方に関するワーキンググループ」において、「マンション標準管理規約」の見直しに向けた議論を重ねてきた。
　同ワーキンググループにおける議論のとりまとめ等を踏まえ、マンション標準管理規約の改正を行なう。

　組合員名簿等の作成・更新の仕組み、所在等が判明しない区分所有者への対応、修繕積立金の変更予定等の見える化について、必要な規定を整備。総会・理事会資料等の管理に関する図書の保管、EV（電気自動車）用充電設備の設置の推進、宅配ボックスの設置に係る決議要件の明確化などについても規定を定めた。「置き配」に関しては、使用細則を策定する際の参考となるポイントを示している。