国土交通省は28日、令和5年度「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に、貸出状況等の調査を実施。調査期間は2023年10～11月。ただし、件数、金額に関する設問については22年度末の実績を調査している。調査対象機関は1,223、回答機関数は1,137。

　令和4年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は、20兆2,934億円（前年度比2.4％減）だった。貸出残高は195兆9,605億円（同2.4％増）。

　新規貸出額の使途別割合は、新築住宅向けが73.6％（同0.2ポイント増）、既存住宅向けが20.5％（同0.3ポイント減）、借り換え向けが5.9％（同0.1ポイント増）。新築住宅および借り換え向けの割合が増加し、既存住宅向けの割合は減少した。

　新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が77.9％（同1.7ポイント増）と最も高い割合を占め、3年連続で7割を超えた。次いで、固定金利期間選択型が11.9％（同1.6ポイント減）、証券化ローン（フラット35等）が6.3％（同0.5ポイント減）となり、いずれも減少。全期間固定金利型は3.9％（同0.5ポイント増）と増加している。

　賃貸住宅の建設・購入に係る融資の新規貸出額は3兆1,615億円（同14.2％増）と、2年連続で増加した。