（独）住宅金融支援機構は10日、「フラット35」の金利引き下げ制度に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「（仮称）フラット35 子育てプラス」を新設すると発表した。

　2023年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における、子供が健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環。23年度補正予算が成立した場合に、同機構ホームページの告知日の資金受取分から適用を開始する。

　「（仮称）フラット35 子育てプラス」では、18歳未満である子を持つ子育て世帯、または夫婦いずれかが40歳未満である若年夫婦世帯を対象に、全国一律で子供の人数に応じて金利を引き下げる。金利引き下げ幅は、従来の最大年-0.5％から最大年-1％まで拡充する。

　「フラット35 S」等の他の金利引き下げメニューとの併用も可能とし、合計ポイントの上限も撤廃。例えば、若年夫婦または子供一人の世帯で、ZEHかつ長期優良住宅を取得する場合、子育てプラスで1ポイント、S（ZEH）で3ポイント、維持保全型で1ポイントの合計5ポイントを獲得することができる。