国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第2四半期）を公表した。

　調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区）。

　当期（23年4月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が74地区（前回73地区）、横ばいが6地区（同7地区）、下落が0地区（同0地区）となった。景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、3期連続ですべての地区において上昇または横ばいとなった。住宅地では、5期連続で23地区すべてで上昇した。

　用途別では、住宅地は、上昇23（同23）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続。商業地は、上昇51（同50）、横ばい6（同7）、下落0（同0）で、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから、上昇傾向が継続した。

　圏域別では、東京圏が上昇29（同30）、横ばい6（同5）、下落0（同0）。大阪圏が上昇19（同19）、横ばい0（0）、下落0（同0）、名古屋圏が上昇8（同8）、横ばい0（同0）、下落0（同0）。地方圏は上昇18（同16）、横ばい0（同2）、下落0（同0）。