（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年7月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。

　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,236件（前年同月比4.3％増）と2ヵ月連続で前年同月を上回った。都県別では、東京都1,754件（同4.2％増）、埼玉県337件（同0.6％減）、千葉県372件（同1.4％増）、神奈川県773件（同8.3％増）となった。埼玉県は前年同期をわずか2件下回っただけだったものの、19ヵ月連続での減少となっている。神奈川県は横浜・川崎市が前年を9.7％上回ったことで、県全体の実績を引き上げた。

　1平方メートル当たりの成約単価は71万9,200万円（同5.0％上昇）となり、20年5月以来39ヵ月連続で前年同月よりも上昇した。成約価格は4,563万円（同4.9％上昇）で、こちらは38ヵ月連続上昇。なお、専有面積は63.44平方メートル（同0.03％縮小）でほぼ横ばい。
　新規登録件数は1万7,131件（同14.3％増）と大幅上昇が続いた。在庫件数も4万6,235戸（同21.5％増）と18カ月連続で増加し、23年に入ってからは毎月2割前後の増加幅で推移している。

　既存戸建ての成約件数は1,155件（同1.8％減）と、19ヵ月連続で前年同月を下回った。前月32ヵ月ぶりに下落した成約価格は3,848万円（同1.5％増）で反転増加した。