国土交通省は7日、民泊物件を管理する事業者について、関連法令に関する20時間の通信講座と7時間の講義を受ければ参入を認める新制度の概要をまとめた。これまで不動産関連の資格か、住宅取引などに関する2年以上の実務経験を要件としてきたが要件を緩和する。訪日客数の本格回復を見据え、人材が不足する地方都市で担い手を増やす。2023年度中の運用開始を目指す。

関係団体との意見交換会で了承された。講座や講義では、住宅宿泊事業法の趣旨、管理受託契約に必要な知識を学ぶ。国に登録した機関が講習を実施、十分理解できたか修了試験で確認する。

住宅宿泊事業法はオーナーが居住しない民泊物件に関し、宿泊者名簿の備え付けや苦情対応などを、原則として管理業者に委託しなければならないと規定。国交省は夏をめどに講習機関を募集し、23年度中に講習を始めたい考えだ。