国土交通省は31日、2022年通年および同年12月の建築着工統計を公表した。

　同年の新設住宅着工戸数は85万9,529戸（前年比0.4％増）と、2年連続で増加。新設住宅着工床面積は6万9,010平方メートル（同2.3％減）で、前年の増加から再び減少した。

　利用関係別では、持家が25万3,287戸（同11.3％減）と昨年の増加から再び減少。貸家は34万5,080戸（同7.4％増）と2年連続で増加。分譲住宅は25万5,487戸（同4.7％増）と2年連続で増加した。このうちマンションは、10万8,198戸（同6.8％増）と3年ぶりに増加、一戸建住宅は14万5,992戸（同3.5％増）と2年連続で増加となった。

　三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数30万1,484戸（同2.8％増）。内訳は持家5万5,128戸（同10.9％減）、貸家13万2,449戸（同8.9％増）、分譲住宅11万2,666戸（同4.3％増）。中部圏は総数9万9,888戸（同1.9％減）、持家3万7,497戸（同10.5％減）、貸家3万3,176戸（同4.1％増）、分譲2万8,588戸（同4.6％増）。近畿圏は総数13万7,659戸（同1.4％増）、持家3万2,528戸（同11.4％減）、貸家6万136戸（同9.0％増）、分譲4万3,748戸（同2.1％増）。

　一方、12月単月の新設住宅着工戸数は6万7,249戸（前年同月比1.7％減）と、3ヵ月連続で減少した。新設住宅着工床面積は532万8,000平方メートル（同6.6％減）と、4ヵ月連続の減少。季節調整済年率換算値は84万6,000戸（前月比0.5％増）となり、前月の減少から再び増加に転じた。

　利用関係別では、持家が1万9,768戸（前年同月比13.0％減）と13ヵ月連続の減少。貸家は2万6,845戸（同6.4％増）と22ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万200戸（同1.4％増）と前月の減少から再びの増加となった。うち、マンションは8,117戸（同14.5％増）、一戸建住宅は1万1,977戸（同5.9％減）。

　三大都市圏別では、首都圏が総数2万3,568戸（同1.9％減）、中部圏が総数7,947戸（同2.6％減）、近畿圏が1万986戸（同7.7％増）となった。