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30年に新築戸建住宅の6割で太陽光発電設置へ

国土交通省は10日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長:田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)の6回目の会合を開催。前回会合(7月20日付のニュース参照)で指摘のあった内容を踏まえ、修正したとりまとめ案を発表した。
 修正案では、カーボンニュートラル実現に向け、2050年に目指すべき住宅建築物像をさらに明確化。住宅・建築物の「ストック平均」でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されていることを目指す。これは住宅で一次エネルギー消費量を省エネ基準から20%程度削減、建築物で用途に応じて30・40%程度削減されている状態を指す。また、その導入が合理的な住宅・建築物における太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目標とした。
 その実現に向け、30年には現在技術的かつ経済的に利用可能な技術を最大限活用し、「新築」の住宅・建築物においてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保されているとともに、「新築戸建住宅」の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す。将来における太陽光発電設備の設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、設置促進のための取り組みを進めることも示した。これら目標を可能な限り早期に達成できるよう、年度ごとに設定している各種取り組みの見直しを図っていく。

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