月別アーカイブ: 2021年5月

 2020年8月にまとめられた「水災害対策とまちづくりの連携のあり方検討会」の提言を踏まえ、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援することを目的に、気候変動により増大する水災害リスクに対する水災害対策とまちづくりのより一層の連携を推進するための考え方・手法をガイドラインとして示した。
 ガイドラインでは、治水部局やまちづくり部局など関係者が連携して防災まちづくりに取り組むことができるよう、(1)多段階の頻度における浸水想定や河川整備前後の浸水想定等の防災まちづくりに活用できる水災害に関するハザード情報の充実、(2)ハザードの特性や地域の状況に応じた地域ごとの水災害リスクの評価、(3)水災害リスクの評価に加え、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮した、防災まちづくりの方向性の決定、(4)水災害リスクが存在する区域における、リスクを軽減または回避するための総合的な対策の検討および地域の関係者との合意形成、(5)流域・広域の視点からの関係者の連携体制の構築、人材の確保・育成等、についての基本的な考え方を提示している。

国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」(座長:深尾精一首都大学東京名誉教授)を開催した。
 2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンションの類型を拡充、マンション敷地売却事業の対象および容積率の緩和特例の適用対象を拡大した。具体的にはマンション敷地売却事業および容積率の緩和特例の対象として「1.外壁等剥落」「2.火災安全性に問題」がある物件、容積率の緩和特例の対象として「3.配管設備腐食」「4.バリアフリーに問題」がある物件を加えている。同会では、これら4つに該当する物件が認定を受けるための基準を検討していく。