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国土交通省は30日より、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)の本格運用を開始すると発表した。
 売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。さらに、宅建事業者が適正・円滑にIT重説を実施するために順守すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介などを盛り込んだマニュアルも作成した。

国土交通省は10日、「不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」の開始と参加事業者の募集を開始した。
 1月25日開催の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会(第7回)」での決定を踏まえてのもの。重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35条及び37条)に加え、34条の2(媒介契約)に関する書面も対象となる。実験に参加するには、同省への参加登録が必要。登録した事業者は、「賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験」にも参加できる。実験期間は「当面の間」としている。