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国土交通省は9日、静岡県熱海市での土石流災害を受け、今後の盛土の点検の参考となるよう、整備済みのデジタルマップを利用した全国における概略的な盛土可能性箇所の抽出を行なうと発表した。
 国土地理院において、作成時期の異なる基盤地図情報数値標高モデルのデータを比較することにより、一定以上標高に変化のある箇所を盛土の可能性(標高差+5m以上)のある箇所として抽出する。抽出した箇所については、関係省庁や地方公共団体に提供する予定で、盛土の点検の実施については、今後、関係省庁と連携しながら進めていく。

国土交通省は29日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2020年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。
 当年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万503戸(制度運用開始からの累計は121万1,258戸)、共同住宅等は889戸(同2万2,769戸)、総戸数は10万1,392戸(同123万4,027戸)となった。
 増築・改築の認定実績は、一戸建てが236戸(同1,171戸)、共同住宅等が2戸(同47戸)、総戸数は238戸(同1,218戸)だった。

国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会(委員長:増田寛也氏=東京大学公共政策大学院客員教授)での、2050年を見据えた今後の国土づくりの方向性に関する検討の最終とりまとめを公表した。
 推計を大幅に下回る出生数や新型コロナウイルス感染症の拡大、風水害を中心とした自然災害の激甚化・頻発化、デジタル革命の急速な進展、50年カーボンニュートラルの宣言などの課題認識の中で、人口減少下でも安心して暮らし続けられる「デジタルを前提とした国土の再構築」を大きなテーマに据えた。
 国土づくりの目標を「『真の豊かさ』を実感できる国土」とし、その目標を実現するための視点として(1)ローカルの視点、(2)グローバルの視点、(3)ネットワークの視点の3つの視点から求められる国や社会の方向性を示した。
 (1)については、「多彩な地域生活圏の形成」と題して、人の行動範囲に着目。遠隔医療やテレワークなど、デジタル技術を活用することで、人口減少下では国等による支援が必要になるものの、10万人前後の人口規模でも圏域の維持が可能であるなどとした。
 (2)では、「『稼ぐ力』の維持・向上」をうたい、大学等を核としたイノベーション創出とそのための人材確保、地域発のグローバル産業育成といった産業基盤の構造転換が必要だと指摘している。また、成長率が低迷している東京等の大都市についてはデジタル化を徹底し、知識集約型産業を集積することで再生を図れるとした。
 (3)に関しては、「情報・交通や人と土地・自然・社会とのつながり」をテーマに情報通信や交通ネットワークの充実、地域住民自らによる国土の適正管理の推進、防災・減災・国土強靭化による安全安心な国土の実現、50年のカーボンニュートラル実現に向けた国土構造の構築、個人の価値観を尊重しつつ共感し合える共生社会の構築などが必要だとする。