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国土交通省は30日、2020年1月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。
 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は105.1(前月比10.3%減、前年同月比5.0%減)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は100.8(同10.1%減、同3.8%減)。
 戸建住宅は105.8(前月比7.0%減)、マンションは104.6(同13.0%減)、30平方メートル未満を除くマンションが95.1(同13.5%減)となった。
 都市圏別では、南関東圏が合計108.1(同12.5%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと100.5(同13.4%減)。名古屋圏は合計111.5(同5.3%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと110.1(同4.5%減)。京阪神圏は合計103.5(同5.8%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと96.8(同3.7%減)だった。

国土交通省は14日、「マンション標準管理規約」改正案(単棟型、団地型、複合用途型)のパブリックコメントを開始した。
 2020年7月に設置した「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」による議論を踏まえたもの。マンション管理適正化法およびマンション建替え円滑化法の改正や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の社会情勢の変化にを踏まえ、必要な規定を整備する。
 単棟型の改正案では、「ITを活用した総会」等の会議の実施が可能なことを明確化。会議を実施するために用いるWEB会議システム等の定義の規定への追加や理事長による事務報告が「ITを活用した総会」等でも可能なことを記載。ITを活用した議決権の行使は、総会や理事会の会場において議決権を行使する場合と同様に取り扱うことも記載する。
 また、マンション内における感染症の感染拡大のおそれが高いと認められた場合における共用施設の使用停止等を使用細則で定めることが可能であることを記載。「置き配」を認める際のルールを使用細則で定めることが考えられることについても記載した。
 団地型の改正案では、単棟型同様の改正に加え、敷地分割事業と分割請求禁止規定との関係性についての記載等を盛り込んでいる。

国土交通省は30日より、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)の本格運用を開始すると発表した。
 売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加。さらに、宅建事業者が適正・円滑にIT重説を実施するために順守すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介などを盛り込んだマニュアルも作成した。

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