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住宅ローン減税、4年間延長し控除率引き下げ

政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。
 2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長(25年)とした上で、控除率は現行の1%から0.7%へと引き下げる。新築住宅の控除期間は、10年から13年へ延長となる。長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅について、控除限度額を上乗せ。長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円。適用対象者の所得要件は3,000万円から2,000万円へと引き下げられる。
 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税(所得税)は、対象にZEH水準省エネ住宅を追加した上で2年間延長する。

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