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みなとみらいの複合施設PJを認定/国交省

 国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月25日付で合同会社KRF48が申請した、民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区37街区開発計画」(横浜市西区)を認定した。
 横浜市西区みなとみらい3-3-1他の事業区域に、同地区最大級の基準階面積を有する大規模オフィスビルや、ホテルなどを含む複合施設を建設する。敷地面積は約1万82平方メートル、延床面積約12万1,726平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上28階地下1階建て。
 併せて、ペデストリアンデッキからつながる回遊性のある歩行者動線も整備。歩行者空間に沿って商業施設を配し、まちのにぎわい促進を図る。

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