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全国主要都市の地価、上昇基調が継続

 国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第4四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
 当期(10月1日~19年1月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回96地区)、横ばいが3地区(同4地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は4期連続で全体の約9割を上回った。 
 オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要が旺盛であることなどが上昇の主な要因となり、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
 上昇地区のうち、70地区(同81地区)が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは27地区(同15地区)。うち13地区(「錦町」・「中央1丁目」<仙台市>、「千葉駅前」<千葉市>、「久屋大通駅周辺」<名古屋市>、「京都駅周辺」・「河原町」・「烏丸」<京都市>、「西梅田」・「茶屋町」・「中之島西」・「北浜」・「新大阪」・「江坂」<大阪府>)で上昇幅が0~3%から3~6%に拡大した。
 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)では、18年第1四半期から4期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏(23地区)では、上昇が22地区(同21地区)、横ばいが1地区(同2地区)。
 用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が31地区(前回31地区)、横ばいが1地区(同1地区)となり、商業系地区(68地区)では、上昇が66地区(同65地区)、横ばいが2地区(同3地区)となった。

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