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分譲住宅地内の共有私道補修、全員同意不要に 法務省指針

法務省は、分譲住宅地内などで複数人が共有する私道について、必要な同意の範囲についてガイ
ドラインを公表した。一部の同意でも工事を進められるケースを示すことで、共有私道の整備が進
めやすくなると期待している。相続登記されずに一部の所有者が不明になったために、支障が出る
事態を防ぐ。舗装の修復や公共下水管の設置など、典型的な 35 事例について見解を示した。実際の
補修工事などの行為がどれにあたるかの民法の解釈が明確ではなく、判例が少ないケースもある。
事実上全員の同意を得る運用になっていた。

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