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国交省、今国会に特措法提出 所有者不明土地 民間利用権は10年に

人口減少、高齢化の進展で土地利用ニーズが低下し、地方から都市などへの人口移動を背景に地方の土地所有意識の希薄化などで所有者不明土地が全国的に増加している。16年度地籍調査における所有者不明土地は、不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合として20%としている。しかし、地方公共団体が追跡調査など探索を行った結果、最終的に所有者の存在が不明な土地は0.41%となっている。ただし、このまま手をこまぬいていては前記の数字は20%から40%になるという試算もある。国土交通省では、課題に対応するため、所有者の探索、所有者不明土地の活用に向けて、施策を練った。

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