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リフォーム減税

 政府は住宅リフォームに対する減税を拡充する検討に入った。現行制度に加え、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修も対象にし、減税額を40万円に拡大する。

 国土交通省、内閣府、経済産業省が8月末にまとめる平成29年度税制改正要望に盛り込む。個人消費が振るわない中、住宅分野の税負担軽減を需要喚起につなげる考えだ。

 現行制度では耐震性や省エネルギー性能を高める改修をすると、25万円を上限に工事費の10%を所得税から差し引くことができる。

 新たに屋根裏の換気口設置や、排水管を更新しやすい位置に移設するなど、耐久性向上に向けた改修工事を対象に加え、減税額を増やす。窓や壁の断熱化など省エネ改修でローンを組むと5年で最大62万5千円を所得税から差し引く措置は、耐久性向上改修を追加し、減税額も最大70万円に拡大する。

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