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省エネ住宅ポイントの申請締切まであと4カ月

2015年3月10日から受付を開始した「省エネ住宅ポイント」について、6月末時点の実施状況を国土交通省が公表した。発行したポイントは、6月末時点の累計で189億ポイントを突破したというが、ポイントをもらうのはまだ間に合うのか、改めて確認しておこう。
2015年6月末時点で予算枠の2割程度を消化
最大30万円(耐震改修を行う場合は最大45万円)相当のポイントがもらえる「省エネ住宅ポイント」は、2014年度補正予算で創設された制度で、「住宅エコポイント」の復活といわれ話題になった。補正予算が閣議決定した2014年12月27日以降に契約した、所定の省エネ住宅の新築やリフォーム、完成済み新築住宅の購入などが対象で、2016年3月31日までに着工するものに限られる。
しかし、ポイントを発行してもらうには申請が必要で、ポイントの申請は2015年11月30日までが期限となり、かつ予算枠に達成した場合はそれより前に期限がくる可能性もある。
省エネ住宅ポイントの予算枠は、905億円。以前より対象を広げて使い勝手をよくした省エネ住宅ポイントだが、2015年6月末時点で、どの程度の予算が消化されているのだろう?
まず、6月末時点の累計発行ポイントは、11万3791戸・189億4291万6000ポイントに達している。すでに発行した累計戸数は11万3791戸であるが、ポイントの申請を受け付けた累計戸数は14万916戸なので、予算消化が見込まれる額は、189億4291万6000円よりは多くなるだろう。が、当初予算枠の905億円の2割程度なので、予算枠に早期に達してしまう懸念はないだろう。
申請期限は2015年11月30日まで
ポイントの発行申請期限は11月30日までだが、それまでに何をすればよいのだろうか。対象となる住宅によっても違いがあるので注意してほしい。
まず、省エネリフォームについては、11月30日までに工事が完了したうえで、所定の書類を用意して、ポイント発行の申請をする必要がある。
一方、省エネ住宅を新築したり、1000万円を超える大規模な省エネリフォームをする場合は、工事期間が長くなるので、工事が終わる前にポイント発行の申請ができる。この場合は、工事請負契約を結んだうえで、建築確認や所定の省エネ性能を満たす証明書などの必要な書類を用意して、11月30日までにポイント発行の申請をしなければならない。
では、新築の省エネ住宅を購入する場合はどうだろう。省エネ住宅を分譲する事業者は、ポイントの予約申請ができるので、未完成の場合でも完成済みの場合でも、まずは売主に確認して省エネ住宅ポイントの対象になる住宅であることが前提。そのうえで、11月30日までに売買契約を結び、ポイント発行の申請をする必要がある。
ポイント発行の申請を期限までにできたとしても、ポイントを発行してもらう権利を得たに過ぎない。確実にポイントを受け取るためには、着工や完了報告などを期限までにきちんと実行することも求められる。
さて、省エネ住宅ポイントをもらうために、慌てて契約をしたり、工事を完了させたりするのは本末転倒だ。すでに住宅の新築や購入、リフォームの検討段階が進んでいて、30万円相当のポイントをもらいたいと考えていた場合は、ポイントの発行申請に期限があることを意識してほしい。

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