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住宅資金贈与、非課税枠3千万円に拡大へ

 政府・与党は2016年10月から、親や祖父母から住宅購入資金をもらった際にかかる贈与税の非課税枠を、現在の1000万円から3000万円に拡大する方針を固めた。
 3000万円の非課税枠は、これまでで最大となる。17年4月に消費税率を10%へ引き上げる際、住宅需要が落ち込むのを防ぐのが狙いだ。

 贈与税に非課税枠を設定するのは、若い世代の住宅購入を促すためだ。現在、非課税枠は、省エネ住宅などの購入には1000万円まで認められており、今年末が期限となっている。

 政府・与党は、消費増税で冷え込む住宅市場を活性化するため、非課税枠を15年1月から1500万円に拡大する。再増税を見込んで駆け込み需要が膨らみすぎるのを防ぐため、16年1~9月は1000万~1200万円の水準に戻す。16年10月~17年末は3000万円に大幅拡大し、18年以降は段階的に縮小していく。

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