月別アーカイブ: 2021年12月

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休業期間:2021年12月30日~2022年1月6日

国土交通省は24日、2021年11月分の建設着工統計を公表した。
 新設住宅着工戸数は7万3,414戸(前年同月比3.7%増)と、9ヵ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は614万3,000平方メートル(同6.8%増)と8ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値は84万8,000戸(前月比4.9%減)と減少に転じた。
 利用関係別では、持家が2万5,329戸(前年同月比5.5%増)と、13ヵ月連続で増加した。貸家は2万6,819戸(同1.4%増)と9ヵ月連続の増加。分譲住宅は2万813戸(同6.5%増)と2ヵ月連続で増加した。うちマンションは8,239戸(同2.4%増)、一戸建て住宅は1万2,509戸(同10.0%増)。
 三大都市圏では、首都圏が総戸数2万2,835戸(同1.7%減)、うち持家5,232戸(同3.1%増)、貸家9,277戸(同5.2%減)、分譲8,222戸(同0.0%減)。中部圏は総戸数8,786戸(同5.6%増)、うち持家3,887戸(同12.3%増)、貸家2,662戸(同2.7%減)、分譲2,160戸(同16.6%増)。近畿圏は総戸数1万1,450戸(同5.4%減)、うち持家3,272戸(同3.1%増)、貸家4,455戸(同11.5%増)、分譲3,534戸(同24.9%減)となった。

政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。
 2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長(25年)とした上で、控除率は現行の1%から0.7%へと引き下げる。新築住宅の控除期間は、10年から13年へ延長となる。長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅など、環境性能や省エネ性能が高い住宅について、控除限度額を上乗せ。長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円。適用対象者の所得要件は3,000万円から2,000万円へと引き下げられる。
 住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置は、非課税限度額を良質な住宅について1,000万円とした上で2年間延長。認定住宅に係る投資型減税(所得税)は、対象にZEH水準省エネ住宅を追加した上で2年間延長する。