月別アーカイブ: 2021年9月

国土交通省は9月30日、2021年6月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。
 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は112.5(前月比2.9%増、前年同月比17.0%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は106.3(同5.0%増、同18.6%増)。
 戸建住宅は110.9(前月比2.2%増)、マンションは116.5(同5.0%増)、30平方メートル未満を除くマンションが102.3(同3.0%増)だった。
 都市圏別では、南関東圏が合計118.6(同4.4%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと106.0(同2.6%増)。名古屋圏は合計110.0(同0.8%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと107.3(同1.4%減)。京阪神圏は合計105.3(同0.4%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと96.6(同1.7%減)となった。

国土交通省は16日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。
 8月に発表した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」のとりまとめにおいて、「住宅性能表示制度における断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級について、それぞれZEH基準の水準の省エネ性能に相当する上位等級を設定すること」とし、高い省エネ性能を有する住宅の性能を住宅性能表示制度で表示できるよう制度の見直しの必要性を示した。
 これを踏まえ、現行の断熱等性能等級4および一次エネルギー消費量等級5の上位等級として「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」を創設するため、表示基準および評価方法基準の改正を実施。また、その他の分野についても、これまでの技術的な検討を踏まえ所要の改正を行なう。