月別アーカイブ: 2021年2月

国土交通省は26日、2021年1月分の建築着工統計を公表した。
 同月の新設住宅着工戸数は5万4,488戸(前年同月比3.1%減)と、19ヵ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は482万5,000平方メートル(同0.1%増)で18ヵ月ぶりに増加に転じた。季節調整済み年率換算値は80万1,000戸(前月比2.2%増)と反転増加。
 利用関係別では、持家が1万9,200戸(前年同月比6.4%増)と、3ヵ月連続で前年同月を上回った。貸家は1万9,794戸(同18.0%減)と29ヵ月連続で減少となった。分譲住宅は19,089戸(同6.9%増)となり、15ヵ月ぶりに増加した。分譲住宅のうち、マンションは8,775戸(同29.3%増)、一戸建住宅は1万213戸(同6.1%減)。

「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。
 このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律改正を行なう。
 不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付(電磁的方法による提供)が可能となる。
 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正で、マンション管理業者と管理組合との間で交わす管理受託契約に係る重要事項説明書等への管理業務主任者の押印の廃止と書面の電子化が可能となる。また、借地借家法の改正により、定期借地権、定期借家権に係る書面交付の電子化が可能となる。
 同法案の施行は、21年9月1日。なお、宅地建物取引業法に係る施行日は「公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日」。マンション管理適正化法は、改正法施行の日から施行する。