月別アーカイブ: 2020年12月

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ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

休業期間:2020年12月30日~2021年1月6日

政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。
 住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額が上昇するすべての土地について、20年度の税額に据え置く。
 住宅ローン減税については、契約期限(注文住宅は21年9月、分譲住宅は21年11月)と入居期限(22年12月)を満たす者については、13年間にわたりローン残高の1%を控除する。また新築について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する。この床面積要件の緩和は、贈与税の非課税措置についても同様とする。
 土地の所有権移転登記および信託登記にかかる登録免許税の特例措置は2年間延長、土地等に係る不動産取得税の特例措置は3年間延長。
 JREITおよび特定目的会社が不動産を取得する場合における登録免許税・不動産取得税の特例措置は2年間延長する。

国土交通省は27日、2020年8月分の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出した。
 同月の住宅総合指数(季節調整値)は、114.1(前月比1.9%上昇)。住宅地は98.6(同1.5%上昇)、戸建住宅101.3(同1.2%上昇)、区分所有マンションは152.3(同0.8%上昇)となった。
 都市圏別にみると、南関東圏は住宅総合115.5(同1.0%上昇)、住宅地99.0(同0.9%低下)、戸建住宅99.9(同0.8%上昇)、マンション146.8(同1.5%上昇)。名古屋圏は住宅総合105.8(同0.7%低下)、住宅地93.0(同1.7%低下)、戸建住宅101.8(同0.1%低下)、マンション154.3(同0.1%低下)。京阪神圏は住宅総合118.6(同1.9%上昇)、住宅地107.1(同4.8%上昇)、戸建住宅101.3(同0.7%上昇)、マンション158.7(同0.1%上昇)。
 東京都の住宅総合は125.3(同0.7%上昇)、住宅地103.4(同1.8%低下)、戸建住宅105.9(同0.2%上昇)、マンション153.1(同1.1%上昇)だった。
 また、20年第2四半期の商業用不動産の価格指数(季節調整値)は、119.3(前四半期比1.9%低下)となった。