月別アーカイブ: 2020年9月

国土交通省は29日、2020年6月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
 同月の同指数は、合計・季節調整値94.3(前月比13.0%増、前年同月比13.4%減)。30平方メートル未満除く合計・季節調整値は88.3(同10.0%増、同15.0%減)だった。
 戸建住宅の季節調整値は98.4(前月比11.4%増)、マンションの季節調整値は89.3(同14.8%増)、30平方メートル未満除くマンションの季節調整値は75.2(同7.8%増)となった。

国土交通省は25日、令和3年度の予算概算要求を発表した。
 一般会計予算は5兆9,617億円(前年度比1.01倍)。一般会計のうち、公共事業関係費が5兆2,579億円(同1.00倍)、非公共事業が7,038億円(同1.04倍)。東日本大震災復興特別会計が402億円(同0.11倍)。財政投融資は9,100億円(同0.37倍)。
 住宅局関連では、くらしの多様化に応える良質な住宅ストックと流通市場の形成を目的に、“新たな日常”への対応と省エネ化・長寿命化を推進。環境・ストック活用推進事業に100億7,000万円を設定した。既存ストックの有効活用・市場の活性化に向けては、住宅に係る総合的な情報インフラ整備事業(2億円)を新設、住宅資産としての戸建住宅利活用促進事業に4,500万円を充てた。
 築40年超のマンション急増が見込まれる中、マンションの管理適正化・再生推進事業(2億6000万円)等で、マンション管理の実態調査や老朽化マンション再生に対する支援を強化。また、空き家対策では、総合支援事業(45億円)、住宅市場を活用した空き家対策モデル事業(4億2,000万円)など、地方公共団体による総合的な空き家対策の一層の推進を図るとともに、空き家相談のための人材育成、多様な専門家と連携した相談体制の構築等、新たなビジネス構築に向けたモデル取り組みに対する支援などを行なっていく。
 さらに住宅セーフティネット機能の強化および高齢者が自立して生活できる住生活の実現に向け、地域居住機能再生推進事業に396億4,300万円を要求する。