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 国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
 同指数は、不動産市場のより正確な把握を目的とするもの。リーマン・ショック以降、IMF等からG20諸国に対して経済金融に関する統計整備の要請があったことなどを受け、同省では「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長:清水千弘日本大学スポーツ科学部教授・東京大学空間情報科学研究センター特任教授)で議論し、指数の定義等を整備した。

 国土交通省は24日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月25日付で合同会社KRF48が申請した、民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区37街区開発計画」(横浜市西区)を認定した。
 横浜市西区みなとみらい3-3-1他の事業区域に、同地区最大級の基準階面積を有する大規模オフィスビルや、ホテルなどを含む複合施設を建設する。敷地面積は約1万82平方メートル、延床面積約12万1,726平方メートル、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造地上28階地下1階建て。
 併せて、ペデストリアンデッキからつながる回遊性のある歩行者動線も整備。歩行者空間に沿って商業施設を配し、まちのにぎわい促進を図る。