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国土交通省は26日、不動産価格指数2019年11月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を発表した。10年の平均を100として算出している。
 同月の住宅総合指数は113.3(前年同月比1.4%上昇)で60ヵ月連続の上昇。住宅地は98.8(同0.1%下落)、戸建住宅は101.1(同1.4%下落)、区分所有マンションは148.7(同4.1%上昇)となった。
 都市圏別では、南関東圏は住宅総合114.6(同0.3%上昇)、住宅地101.2(同1.7%上昇)、戸建住宅97.4(同6.4%下落)、マンション143.3(同3.9%上昇)。名古屋圏は住宅総合108.6(同1.5%上昇)、住宅地97.5(同3.8%下落)、戸建住宅102.0(同0.5%上昇)、マンション152.9(同8.2%上昇)。京阪神圏は住宅総合115.9(同4.4%上昇)、住宅地99.4(同5.6%上昇)、戸建住宅102.1(同4.3%上昇)、マンション155.2(同2.4%上昇)。
 東京都の住宅総合は123.0(同0.3%上昇)。住宅地107.2(同2.5%上昇)、戸建住宅100.4(同7.1%下落)、マンション149.9(同3.5%上昇)となった。
 なお、商業用不動産の不動産総合指数は124.1(前年同期比0.1%下落)。

 (公財)不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2020年1月の売買成約状況を発表した。
 既存マンションの成約件数は4,898件(前年同月比0.67%減)と4ヵ月連続でマイナスとなった。成約価格は3,013万円(同8.99%増)、1平方メートル当たり単価は44万8,700円(同7.25%増)と、ともに77ヵ月連続のプラス。
 既存戸建住宅の成約件数は2,604件(同5.90%増)とプラスに転じた。成約価格も2,297万円(同4.71%増)と反転上昇。建物面積は112.56平方メートル(同1.25%増)で3ヵ月連続のプラス、土地面積は197.09平方メートル(同3.52%増)と4ヵ月連続のプラスとなった。