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 国土交通省は12日、10月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。
 消費税率10%への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与するもの。
 ポイント申請受付状況は、10月が新築9,935戸、リフォーム7,415戸、合計1万7,350戸となった。累計では、新築が2万8,540戸、リフォームが1万582戸、合計で3万9,122戸。
 ポイント発行状況(予約申請を含む)は、10月が新築8,830戸(30億6,762万3,000ポイント)、リフォーム2,297戸(1億1,343万1,000ポイント)、合計で1万1,127戸(31億8,105万4,000ポイント)。累計では、新築が2万3,645戸(82億3,730万6,000ポイント)、リフォーム4,709戸(2億1,228万4,000ポイント)、合計2万8,354戸(84億4,959万ポイント)。

 国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第3四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
 当期(7月1日~10月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)で横ばいが3地区(同3地区)、下落が0地区(同0地区)だった。上昇の割合が6期連続で9割を上回った。景気回復や雇用改善などによる良好な資金調達環境を背景に、三大都市圏を中心にオフィス市場が堅調に推移しているほか、再開発事業の進展、旺盛な店舗・ホテル建設需要などに加え、マンション需要も堅調さを維持していることが要因。
 上昇地区のうち、6%以上の上昇を記録したのは大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」と、沖縄県那覇市の「県庁前」の4地区(同3地区)。3~6%の上昇は24地区(同25地区)、0~3%の上昇は69地区(同69地区)だった。地方圏の商業系地区(那覇市「県庁前」)と、東京圏の商業系1地区(「中野駅周辺」〈東京都〉)で上昇幅が拡大している。また、東京圏商業系2地区、地方圏住宅系1地区が横ばいとなり、14年第3四半期から21期連続で下落地区はゼロとなった。
 圏域別では、東京圏(43地区)で上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は、18年第1四半期から7期連続ですべての地区で上昇。名古屋圏(9地区)では13年第2四半期から26期連続で全地区上昇だった。地方圏(23地区)は、上昇が22地区((同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。
 用途別では、住宅系地区(32地区)では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)となった。