月別アーカイブ: 2019年7月

国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
 同月の出来高総計は4兆29億円(前年同月比2.8%増)。
 民間の出来高総計は2兆5,926億円(同3.2%増)。内訳は、建築が2兆925億円(同2.0%増)で、そのうち居住用は1兆2,533億円(同1.2%増)、非居住用は8,392億円(同3.2%増)。土木は5,001億円(同8.4%増)だった。
 公共の出来高総計は1兆4,104億円(同2.1%増)。内訳は、建築が3,016億円(同4.6%増)、そのうち居住用は389億円(同5.1%減)、非居住用は2,627億円(同6.2%増)。土木は1兆1,088億円(同1.5%増)となった。
 地域別の出来高は、北海道1,805億円(同4.1%増)、東北3,901億円(同5.5%減)、関東1兆4,931億円(同1.5%増)、北陸2,106億円(同5.2%増)、中部4,697億円(同6.2%増)、近畿5,147億円(同6.7%増)、中国2,103億円(同11.5%増)、四国998億円(同2.3%減)、九州・沖縄4,341億円(同3.0%増)。

国土交通省は6月28日、2018年度における住宅性能表示制度の実施状況を公表した。(一社)住宅性能評価・表示協会によるとりまとめ。
 設計住宅性能評価は、受付が24万6,581戸(前年度比10.7%増)、交付が24万9,093戸(同7.3%増)。新設住宅着工戸数95万2,936戸に対する設計住宅性能評価書の交付割合は、26.1%(前年度比1.6ポイント増)と過去最高の割合で、3年連続の増加となった。
 建設住宅性能評価については、受付が19万9,003戸(同7.3%増)、交付が18万9,245戸(同6.9%増)。
 制度開始からの累計は、設計住宅が受付345万1,177戸、交付341万4,154戸。建設住宅が受付278万4,351戸、交付262万8,919戸となった。
 また、既存住宅の建設住宅性能評価は、受付330戸(同6.3%減)、交付312戸(同21.2%減)。制度開始からの累計は受付5,854戸、交付5,795戸になった。