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国土交通省はこのほど、平成31年地価公示を発表した。全国26,000地点を対象に、平成31年1月1日時点の地価動向をまとめたもの。
それによると全国の全用途平均は1.2%上昇し4年連続での上昇となった。住宅地は0.6%上昇で2年連続の上昇、商業地2.8%上昇で、4年連続の上昇となった。
三大都市圏の全用途平均は2.0%の上昇。東京圏は2.2%上昇、大阪圏は1.6%上昇、ともに4年連続での上昇となった。名古屋圏は2.1%上昇で、2年連続の上昇。また、住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
地方圏をみると住宅地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地は、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなっている。
全国的に上昇基調を強めている背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調なこと、オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏(1都3県)における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比+1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同+3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同+3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同-0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。
中古戸建の成約件数は、前年比+6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同-2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同+1.3%の147.70m2、建物面積は同+0.4%の105.43m2となった。