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国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第2四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が95地区(前回91地区)、横ばいが5地区(同9地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は2期連続で全体の約9割を上回った。 
 オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
上昇地区のうち、82地区が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは13地区。うち、住宅系が1地区(「福島」<大阪市>)。商業系が12地区(「駅前通」<札幌市>、「渋谷」・「表参道」<東京都>、「横浜駅西口」<横浜市>、「太閤口」・「伏見」・「金山」<名古屋市>、「心斎橋」「なんば」<大阪市>、「三宮駅前」<神戸市>、「博多駅周辺」<福岡市>、「下通周辺」<熊本市>)だった。