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国土交通省は、7月4日(水)に検討会を開催します。2019年10月に施行から10年を迎える「住宅瑕疵担保履行制度」について、これまでの履行実績と市場環境の変化を踏まえた課題の把握と制度の改善策を検証します。

 住宅瑕疵担保履行法の完全施行から2019年10月に10年が経過します。この10年で得られる住宅瑕疵保険の実績など各種データや、ストック活用型社会への転換による既存住宅流通・リフォーム市場の重要性の向上といった市場環境の変化を踏まえ、住宅瑕疵担保履行制度の検証を行う必要があります。
このため、「消費者が安心して既存住宅の売買やリフォーム等ができる環境の実現に向け、住宅瑕疵保険の普及をどう進めるか」「住宅トラブル発生時における消費者保護を図るために改善すべき点はないか」といった、現行制度の課題の把握や制度の改善策について検討を行うため、検討会を設置いたしました。

 (独)住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月~18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。
 融資区分の構成比は、既存(中古)マンション12.2%(前年比1.5ポイント上昇)と建売住宅20.2%(同0.8ポイント上昇)、既存戸建て7.8%(同0.5ポイント上昇)、マンション10.5%(同0.3ポイント上昇)が増加。注文住宅17.5%(同2.5ポイント下落)と土地付注文住宅31.9%(同0.4ポイント下落)は減少した。
 利用者の年齢は、30歳未満が14.3%(同0.7ポイント上昇)、30歳代が42.9%(同1.6ポイント低下)、40歳代が25.1%(同0.2ポイント上昇)、50歳代が10.8%(同0.5ポイント上昇)、60歳代が7.0%(同0.3ポイント上昇)となった。中心的な利用年齢層である30歳代の構成比が既存マンションを除き減少している一方、50歳代以上の割合は全体的に増加。マンションでは50歳以上のシェアが26.6%(同4.8ポイント下落)まで高まった。
 年収倍率は、注文住宅が6.5倍で7年連続上昇、土地付き注文住宅が7.3倍で8年連続上昇、建売住宅は6.6倍で3年連続上昇、マンションは6.9倍で8年連続上昇。また、既存戸建ては5.1倍と、4年連続で上昇、既存マンションは5.6倍と6年連続で上昇した。
 既存住宅の平均築年数は、長期化が進み18.9年(同0.7年長期化)となった。11年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足元では4割を超えている。
 既存マンションの平均築年数は22.4年(同1.1年長期化)となり、10年度以降は築年数20年超の構成比の増加が継続。17年は5割を超えた。