月別アーカイブ: 2018年5月

法務省は、分譲住宅地内などで複数人が共有する私道について、必要な同意の範囲についてガイ
ドラインを公表した。一部の同意でも工事を進められるケースを示すことで、共有私道の整備が進
めやすくなると期待している。相続登記されずに一部の所有者が不明になったために、支障が出る
事態を防ぐ。舗装の修復や公共下水管の設置など、典型的な 35 事例について見解を示した。実際の
補修工事などの行為がどれにあたるかの民法の解釈が明確ではなく、判例が少ないケースもある。
事実上全員の同意を得る運用になっていた。

東京都世田谷区は 2018 年度、保育機能付きシェアオフィスの設置を支援する。育児をしながら週
2~3 回程度働きたい区民らの利用を見込む。4 月に運営事業者の募集を始め、9 月に開設する計画
だ。18 年度予算案に開設・運営費補助として 3000 万円を盛り込んだ。保育機能付きシェアオフィ
スの整備は民間で広がっているが、自治体が設置を支援するのは珍しい。3 歳未満の子供を持つ親
は保育所に子供を預けて働くか、育児に専念するケースが大半で、週 2~3 日ほど働きたい場合の保
育の公的な受け皿があまりなかった。