月別アーカイブ: 2017年11月

国土交通省は人口減を背景に全国で増える空き家問題への対応で、市町村の役割を強化した新た
な制度を導入する。市町村が空き家の情報を積極的に集め、土地や建物の売買のほか公園への転用
などの仲介役まで担うようにする。放置されやすい所有者が分からない空き家が多い実情を踏まえ、
市町村は個人や世帯の情報をつかみやすいとみて、行政主導で解消につなげる。また買い手への税
優遇も検討する。空き家は直近で約 820 万戸あり日本の住居の 14%に上る。賃貸用が 429 万戸で、
所有者不明や破損で活用が難しい空き家が 272 万戸ある。

2017年10月1日以降の申込受付分から、住宅ローン【フラット35】が団体信用生命保険(団信)付きのローンになる。これと同時に、適用される金利が「団信付き」の金利となるので、金利の見方には注意が必要だ。そして、団信の保障内容も充実する。