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 国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。
 地価は85%の地区で上昇し、全体として緩やかな上昇基調が継続している。調査地点100地区のうち85地区で上昇した。上昇地区は前期より1地区増加した。三大都市圏に加え、地方都市の札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。「値ごろ感のある物件が三大都市よりも充実しているものと見られる」(国交省地価調査課)。
 上昇の主な要因は、空室率の低下によるオフィス市況の好調ぶりや大規模な再開発事業の進ちょく。また、訪日観光客による消費と宿泊需要の伸びによるもの。また、前期から引き続き、こうした要因を背景としたオフィス、店舗、ホテルに対する投資が引き続き堅調に推移している。「3~6%」の上昇率となったのは10地区。横ばいは15地区となった。

国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メートル当たり4032万円、前年比26.0%上昇し、昭和61年分以降32年連続で最高額となった。前の年の上昇率18.7%を大きく上回る上昇率となったことで、過去最高額だった平成4年分の同3650万円を上回り過去最高額を更新した。

 これに次ぐ価額上位は、大阪府北区角田町御堂筋の阪急うめだ本店前の同1176万円(同比15.7%上昇)、神奈川県横浜市西区南幸1丁目の横浜駅西口バスターミナル前通りの同904万円(同比15.7%上昇)だった。

 最高路線価が上昇した都市は27都市(前年25都市)に増え、横ばい16都市(同17都市)、下落3都市(同5都市)だった。全国平均値は2年連続で上昇し、上昇率は0・4%(前年0・2%)に拡大した。