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国土交通省が発表した 2017 年 1 月 1 日時点の公示地価で、都内商業地では 23 区すべてが上昇
し、うち 10 区は 5%を上回った。なかでも中央区は 9.8%と大幅に上がり、銀座は「山野楽器銀座
本店」を筆頭に全国の商業地の地価高額地点トップ 4 を独占している。多摩地域は立川市や武蔵
野市の上昇率が 5%を超えている。住宅地でも 23 区すべてで上昇し、千代田、中央、港区の 3 区
は 5%以上の伸び率となっている。

 国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。
 地価は85%の地区で上昇し、全体として緩やかな上昇基調が継続している。調査地点100地区のうち85地区で上昇した。上昇地区は前期より1地区増加した。三大都市圏に加え、地方都市の札幌、仙台、金沢、福岡でも比較的高い上昇が継続している。「値ごろ感のある物件が三大都市よりも充実しているものと見られる」(国交省地価調査課)。
 上昇の主な要因は、空室率の低下によるオフィス市況の好調ぶりや大規模な再開発事業の進ちょく。また、訪日観光客による消費と宿泊需要の伸びによるもの。また、前期から引き続き、こうした要因を背景としたオフィス、店舗、ホテルに対する投資が引き続き堅調に推移している。「3~6%」の上昇率となったのは10地区。横ばいは15地区となった。