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 国土交通省はこのほど、16年9月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。
 10年平均を100とした全国の住宅総合指数は107・9(前年同月比1・0%増)。住宅地は97・1(同2・7%減)、戸建て住宅は101・7(同0・7%減)、マンションは130・9(同6・3%増)。マンションは13年3月分より43カ月連続のプラスとなった。

 政府は住宅リフォームに対する減税を拡充する検討に入った。現行制度に加え、建物の劣化対策など耐久性向上につながる改修も対象にし、減税額を40万円に拡大する。

 国土交通省、内閣府、経済産業省が8月末にまとめる平成29年度税制改正要望に盛り込む。個人消費が振るわない中、住宅分野の税負担軽減を需要喚起につなげる考えだ。

 現行制度では耐震性や省エネルギー性能を高める改修をすると、25万円を上限に工事費の10%を所得税から差し引くことができる。

 新たに屋根裏の換気口設置や、排水管を更新しやすい位置に移設するなど、耐久性向上に向けた改修工事を対象に加え、減税額を増やす。窓や壁の断熱化など省エネ改修でローンを組むと5年で最大62万5千円を所得税から差し引く措置は、耐久性向上改修を追加し、減税額も最大70万円に拡大する。