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国土交通省は、中古住宅を購入し、省エネや耐震改修などのリフォーム工事を行った人に、最大で65万円を補助する新たな制度を作り、2月にも申請の受け付けを始める。

 補助対象を40歳未満に絞り、子育て世帯など若年層の住宅取得を後押しする。中古住宅やリフォーム市場を活性化させ、空き家の増加に歯止めをかける狙いもある。

 対象となるのは、中古住宅を購入した40歳未満の人で、専門家に建物の劣化状況などを検査してもらう「インスペクション(住宅診断)」を受けることなどが条件だ。住宅診断と省エネリフォームにかかる費用について最大で50万円を補助し、耐震改修を行う場合はさらに15万円が上乗せされる。補助金は宅建業者などが住宅購入者に代わって国に申請し、購入代金から補助額を差し引く仕組みだ。同省は1万戸以上の利用を見込んでいる。

住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の17年1月適用金利(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下、最頻値)が、前月を0.02ポイント上回る1.12%となった。これで2カ月連続の上昇となった。