月別アーカイブ: 2016年8月

国土交通省は、土地政策に関して今後実施すべき施策をまとめた報告書「土地政策の新たな方向性2016」を策定した。このほど、国土審議会土地政策分科会企画部会の最終会合を開いて取りまとめた。2017年度の予算概算や税制改正要望に反映させる。
 成長分野の産業や人口減少など昨今の社会情勢を踏まえ、既成概念にとらわれず、個々の土地ごとに最適な形で活用・管理する方向性を提示。具体策として、地方自治体ごとに運用している空き家・空き地バンクの登録物件情報を集約した全国共通システムの整備、宅建業者や行政、住民で構成される協議会を通じて空き家・空き地を地域で活用する取り組みなどを促進していく。

住宅金融支援機構はこのほど、同機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2015年度利用者調査を公表した。
 2015年度の平均年齢は39.8歳となり、2010年度以来5年ぶりに低下した。2010年度下半期の37.8歳以来上昇を続け、2014年度は40.4歳と調査開始以来最高となっていたが、今回の調査で再び30歳代に低下した。