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総務省が29日発表した住民基本台帳に基づく2015年の人口移動報告によると、東京23区への日本人の転入超過数は14年比8%増の6万8917人だった。転入者数は都内からが47%を占め、23区内での移動が40%に達する。千代田・港・中央の都心3区は転入者の50%前後が都内の他区から来ている。全国から東京へ、都内ではより都心へという流れが鮮明だ。

 東京都全体の他道府県からの転入超過数は11%増の8万1696人。転入超過は19年連続で、転入超過の数は4年連続で伸びている。ただ年齢階層別にみると、0~14歳の子どもと65歳以上の高齢者は転出超過だ。15~64歳の生産年齢人口が地方から集まっていることが分かる。

住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の2月適用金利(融資率9割以下、返済期間21年以上35年以下、最頻値)が、前月を0.06%下回る1.48%となった。日本銀行の「マイナス金利導入」の公表は1月末日(29日金曜日)だったため、その影響を受けた可能性はないと見られるが、9カ月ぶりに1.4%台の低水準となった。