月別アーカイブ: 2015年9月

東京都は、分譲マンションの管理を強化する条例の制定を検討する。管理組合の実態や耐震改修の進捗具合などの届け出を義務化し、届け出ない場合は物件名の公表も視野に入れる。管理組合が機能せずに防災の取り組みが遅れている物件も多いため、行政がチェックできるよう
にする。都住宅政策審議会が示した答申素案で、条例化を検討するよう求めた。都内では、豊島区が2012年にマンションの管理状況の届け出を義務化する条例を全国初で制定。管理規約の策定や建物の点検・修繕計画の作成を促している。

「不動産投資に関する実態調査」によると、関心を持つ年齢は男女ともに平均34歳、物件は半数以上がワンルームマンションであることが分かった。

 不動産投資に関心がある人の9割以上は安定志向で、ハイリスク・ハイリターンと回答した人は8.2%に過ぎなかった。4割以上が「老後の年金の代わりとして」と答え、私的年金として期待しているとの結果が出た。

 年収は400万円未満が42.3%を占め、1000万円以上は6.8%。富裕層が行うリスクが大きい投資というイメージがあった不動産投資だが、若い世代から将来を考えて安定的に行う投資へと変化してきている。

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