内閣府がこのほど発表した15年1~3月期の実質GDPは、前期比0.6%増で2四半期連続のプラス成長となった。14年4月の消費増税以降、落ち込みが続いていた住宅投資が前期と比べて1.8%増加に転じたことも一つの要因となった。今後も17年4月の消費再増税までは、住宅投資はプラス成長が続くと予想されている。
住宅投資は4四半期ぶりのプラスとなった。それまでの減少は、消費増税の駆け込み反動が主要因だが、14年4~6月期がマイナス10.8%、7~9月期がマイナス6.4%、10~12月期がマイナス0.6%と徐々に下げ幅を縮小。今回の増加へとつながった。
今後の増加基調が予想される住宅投資だが、日本銀行が5月21日に公表した「貸出先別貸出金」(四半期調査)でも、その流れが見てとれる。国内銀行が不動産業向けに行った新規貸出額(設備資金)は、前年同期を2.7%上回る3兆2183億円となった。05年3月の3兆2694億円以来の高水準だが、対前期で見た場合に3四半期連続で上回ったのはここ十数年見られなかったことだ。同じく日本銀行が調査している金融機関の貸出態度を測る調査でも、不動産業者はここ数年、金融機関の貸出態度が改善しているととらえるなど、環境的には追い風が吹いている状況だ。