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国土交通省はこのほど、消費税率引き上げ対策として行っているすまい給付金について、住宅の引き渡し後1年となっている申請期限を3カ月延長し、引き渡し後1年3カ月とすると発表した。確定申告時期に併せて申請・問い合わせが増加していることに対応した。また、2月から行っている住宅取得者に対して行っている申請サポート(ハガキで申請漏れがないか注意喚起)も併せて活用することで、申請漏れ対策を徹底するとしている。

平均購入価格は首都圏で4340万円、関西圏で3510万円、調査開始以来の最高額を更新

調査は、2014年1月~12月に新築マンションを購入契約した方が対象で、首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県:3347件)と関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県:1088件)の結果をまとめたもの。
新築マンションの平均購入価格は、首都圏が4340万円、関西圏が3510万円で、2001年の調査開始以来の最高額になり、これまで最高額だった昨年(首都圏4168万円、関西圏3383万円)を更新する形となった。
2014年の特徴としては、マンションの価格が高い都心部での購入シェアが減っているにもかかわらず、平均価格が上がったことだ。都心部での購入シェアが増加したことで平均価格を押し上げた、2013年とは異なる動きとなっている。
具体的に見ていこう。
まず、首都圏では、東京23区のシェアが37.6%と最も多いが、2013年の41.9%より約4ポイント減少。同様に関西圏では、大阪市内エリアのシェアが35.2%と最も多いが、2013年の41.6%より約6ポイント減少となった。
一方、購入価格を見ると(図1を参照)、首都圏・関西圏ともに低価格帯のシェアが減少し、首都圏では4000万円以上から、関西圏では3500万円以上からのシェアが増加している。
つまり、新築マンションの販売価格が2013年よりも2014年のほうが上がっていることで、平均価格を押し上げたという構図と考えられる。これは、住宅業界で最近言われているように、マンション用地の取得価格と建築コストの上昇による影響と見てよいだろう。
購入価格が上昇した影響は、住宅ローンの借入額の増加という結果に表れている。首都圏が平均3539万円で2013年より237万円増加、関西圏が平均2885万円で2013年より181万円増加し、それぞれ調査以来で最も高い平均借入額となった。
もっとも、2014年は住宅ローンの金利が軒並み低下する、金融機関の低金利競争が続いていた。低金利であれば、返済負担も軽くなるため、借入額を増やしやすかったという影響も大きいだろう。

2015年度の税制改正大綱で、最大1000万円だった住宅資金贈与の非課税枠を上げ、期限も19年6月まで延長することが決定した。落ち込んでいる住宅市場を刺激するのがねらい。15年中は1500万円に引き上げ、16年1月から9月は1200万円に引き下げる。17年4月の消費再増税前の駆け込み需要を抑えるためで、住宅は増税の半年前に契約すれば引き渡しが17年4月以降でも旧税率が適用される。
一方、反動減が始まる16年10月には3000万円へ引き上げ、その後17年10月から徐々に縮小させ、19年6月末まで使えるようにする。

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