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 政府は17日の閣議で、住宅を購入する中低所得者向けに最大30万円の現金を配る「すまい給付金」の期限を1年半延ばし、2019年6月末までとすることを正式に決めた。最大で年50万円を所得税額から控除する住宅ローン減税の1年半延長とあわせ、昨年4月の消費増税後に落ち込む住宅市場を下支えする。

 給付金制度は年収510万円以下で、主にローンを組んで住宅を購入する人に10万~30万円を支給する。支払う所得税が比較的少なく、ローン減税の恩恵がおよびにくい所得層向けの措置として昨年4月に始まった。消費税率が10%に上がる17年4月以降は年収の要件を775万円以下まで緩め、給付額も最大50万円に引き上げる。

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2014年分(平成26年)の確定申告期間は、2015年2月16日(月)から3月16日(月)だ。個人事業主の方はもちろん、会社勤めでも住宅購入や転職、出産などで申告をするので、国税庁の発表によれば、申告者数は2100万人を超えるという。国民の5人に1人は申告をしているわけだ。今回は住宅ローンを利用して家を購入した場合に関係する「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」について、制度の基本や適用条件などについて説明しよう。
年末ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される

住宅ローン控除は、年末の住宅ローンの残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度。給与所得者の場合、所得税は給与から源泉徴収されているため、確定申告を行うことで、すでに納めている税額から戻ってくることになる。
住宅ローン控除の対象になる年末ローン残高には上限が設けられており、入居した年の税制が適用になるため、いつ家を買ったかによって控除される最大の金額は違ってくる。例えば、2014年4月1日以降に入居し、2015年が初めての確定申告となる人の場合、消費税8%で購入していれば控除の対象になる年末ローン残高の上限は4000万円。10年間で最大400万円が控除されることになる。
ただし、戻ってくる所得税の額はその年の納税額が上限。納めた所得税が住宅ローン控除の金額よりも少なく、控除しきれなかった場合は、翌年の住民税からも控除(上限13万6500円)される措置がある。