月別アーカイブ: 2015年1月

 政府は13日、環境に配慮した住宅の新築、リフォームにポイントを付与し、商品などと交換できるようにする「住宅エコポイント」を復活させる方向で検討に入った。低迷する住宅市場の活性化が狙い。安倍晋三首相が近く策定を指示する経済対策の一つとして想定されており、決定すれば2014年度補正予算案に関連経費1000億円程度を盛り込む方針だ。

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平成26年度補正予算が1月9日に閣議決定された。これを受けて、国土交通省は住宅政策の目玉となる「省エネ住宅ポイント制度」についての概要を公表した。
住宅エコポイントの復活版「省エネ住宅ポイント制度」とは?

「省エネ住宅ポイント制度」は、かつての住宅エコポイントと同様に、国が定めた省エネ基準を満たしたエコ住宅を新築(購入を含む)した場合やエコリフォームをした場合に、ポイント(1ポイント=1円に相当)が受け取れる制度。新築、購入の場合で30万ポイント、リフォームの場合(工事内容に応じたポイント加算方式)で最大30万ポイント(併せて耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)が受け取れる。

■対象となる住宅と求められる省エネ性能
○エコ住宅の新築や購入
省エネ住宅として求められる性能は「トップランナー基準」や「断熱等性能等級4」の木造住宅などが挙げられているが、いずれの基準の場合でも高い省エネ性能が求められることになる。
※省エネ住宅ポイント制度では、完成済みの新築住宅を購入する場合も含む
○エコリフォーム
・窓の断熱改修
・外壁、屋根・天井、床の断熱改修
・設備のエコ改修
上記3つのいずれかにおいて一定レベルの改修工事が対象で、これらと同時にバリアフリー改修やエコ設備の設置、リフォーム瑕疵(かし)保険の加入、耐震改修を行う場合は、これらもポイントの対象になる。
※省エネ住宅ポイント制度では、中古住宅の購入と併せてエコリフォームを行う場合には、10万ポイントを上限として加算可能

■対象期間
○エコ住宅の新築・購入、エコリフォームの場合
工事請負契約日は、平成26年12月27日以降に契約(すでに締結した契約を着工前に変更する場合を含む)したものが対象
工事の着工日と完了日は、工事請負契約締結日から平成28年3月31日までの間に工事に着工し、予算成立日以降に工事が完了する(完了報告が必要)ものが対象
○完成済み新築住宅を購入する場合
平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、予算成立日以降に売買契約を締結した新築住宅が対象(着工日の条件なし)
気を付けたいのが、対象期間だ。契約日や着工日、工事完了日などで、細かい条件が設定されている。さらに、予算枠までという条件もある。前回の「復興支援・住宅エコポイント」では、予算枠に達したために早期に受付を終了する事態となった。

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住宅金融支援機構は5日、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表した。主力の返済期間35年以下(融資率9割以下)は取扱金融機関の最低金利が前月より0.09%低い1.47%となり、6カ月連続で過去最低を更新した。返済期間20年以下(同)の最低金利も0.09%下がり、1.20%と過去最低になった。
指標となる長期金利が低位で安定しているためで、民間金融機関の住宅ローン金利も過去最低を更新している。

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