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 国土交通省は26日、「平成30年度マンション総合調査結果」を発表した。
 管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行なっている。前回調査は平成25年度。全国のマンションの管理組合4,200件、区分所有者8,400件にアンケートを実施。有効回答数は組合が1,688件、所有者が3,211件。
 マンション居住の状況では、「永住するつもり」が過去最高の62.8%(前回調査比10.4%増)となった。居住者の高齢化が進展し、70歳代以上の割合は22.2%(3.3%増)となった。なお、完成年次が古いマンションほど70歳代以上の割合は高くなっており、1979年以前のマンションにおける70歳代以上の割合は47.2%だった。
 賃貸住戸のあるマンションの割合は74.7%(同3.1%減)で、完成年次が古いマンションほど賃貸住戸のあるマンションの割合が高くなる傾向にあった。空室があるマンションの割合は37.3%(同3.6%減)で、完成年次が古いマンションほど空室がある割合が高くなる傾向が見られた。
 マンション管理の状況では、計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションの割合は53.6%(同7.6%増)となった。計画上の修繕積立金の積立額に対して現在の修繕積立金の積立額が不足しているマンションの割合は34.8%であり、計画に対して20%超の不足となっているマンションの割合は15.5%。
 外部専門家の理事会役員への選任については、「検討している」「必要となれば検討したい」としたマンションの割合は28.3%であり、その理由として「区分所有者の高齢化」や「役員のなり手不足」が多く挙げられた。

国土交通省はこのたび、2018年12月分の「不動産価格指数(住宅)」と「不動産価格指数(商業用不動産)(第4四半期分)」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、12月の全国住宅総合は、前年同月比2.0%増の110.9(先月112.1)で、49ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.2(同99.0)、戸建住宅は99.8(同102.7)、マンション(区分所有)は144.2(同142.6)。
都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.6(対前年同月比+1.8%)、住宅地は112.4(同+0.2%)、戸建住宅は105.0(同+0.4%)、マンションは142.4(同+3.5%)。大阪府の住宅総合は117.7(同+5.0%)、住宅地は108.3(同-2.3%)、戸建住宅は101.0(同+1.5%)、マンションは151.1(同+9.7%)。
また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は121.5(前四半期124.2)。店舗は138.9(同138.9)、オフィスは139.0(同143.7)、マンション・アパート(一棟)は131.8(同135.9)となった

国土交通省はこのほど、平成31年地価公示を発表した。全国26,000地点を対象に、平成31年1月1日時点の地価動向をまとめたもの。
それによると全国の全用途平均は1.2%上昇し4年連続での上昇となった。住宅地は0.6%上昇で2年連続の上昇、商業地2.8%上昇で、4年連続の上昇となった。
三大都市圏の全用途平均は2.0%の上昇。東京圏は2.2%上昇、大阪圏は1.6%上昇、ともに4年連続での上昇となった。名古屋圏は2.1%上昇で、2年連続の上昇。また、住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
地方圏をみると住宅地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地は、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなっている。
全国的に上昇基調を強めている背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調なこと、オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。