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 国土交通省は29日、平成31年度税制改正要望を発表した。
 住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、前回の消費税引き上げ時に駆け込み需要と反動減が生じたことを踏まえた2019年10月の消費税率引き上げに際する対策や、空き家抑制のための家屋の譲渡人に係る譲渡所得の特別控除の拡充・延長を要望。買取再販で扱われる不動産の住宅および敷地部分の取得税について、減額措置の2年延長等も求めた。
 都市の競争力・魅力の向上と土地の有効利用の促進に向けては、都市再生緊急設備地域および特定都市再生緊急整備地域における特別措置の2年間延長や、所有者不明土地対策としての地域福利増進事業に供される不動産に係る特別措置の創設等を要望。
 不動産市場の活性化に向け、土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の特別措置の延長や、JリートおよびSPCが取得する不動産に係る流通税の特別措置の延長などを求めた。不動産取得税の特例措置の対象に保育園を追加した。
 また、災害に強い強靭な国土・地域づくりとして、平成30年7月豪雨による被害の状況を踏まえた所要の措置を検討。防災・減災および交通安全に資する道路の無電柱化に係る固定資産税について、特別措置の拡充・延長を求めた。

平素は格別のお引き立てを戴き、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら弊社夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。

2018年8月13日(月)~8月18日(土)

期間中は大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。

国土交通省は、7月4日(水)に検討会を開催します。2019年10月に施行から10年を迎える「住宅瑕疵担保履行制度」について、これまでの履行実績と市場環境の変化を踏まえた課題の把握と制度の改善策を検証します。

 住宅瑕疵担保履行法の完全施行から2019年10月に10年が経過します。この10年で得られる住宅瑕疵保険の実績など各種データや、ストック活用型社会への転換による既存住宅流通・リフォーム市場の重要性の向上といった市場環境の変化を踏まえ、住宅瑕疵担保履行制度の検証を行う必要があります。
このため、「消費者が安心して既存住宅の売買やリフォーム等ができる環境の実現に向け、住宅瑕疵保険の普及をどう進めるか」「住宅トラブル発生時における消費者保護を図るために改善すべき点はないか」といった、現行制度の課題の把握や制度の改善策について検討を行うため、検討会を設置いたしました。