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平素は格別のお引き立てを戴き、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら弊社夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。

2018年8月13日(月)~8月18日(土)

期間中は大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。

 国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数(住宅)、および第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。
 同月の住宅総合指数は112.9(前年同月比2.3%上昇)。住宅地は100.3(同0.6%下落)、戸建住宅は101.8(同0.9%上昇)。マンション(区分所有)は141.6(同4.4%上昇)となった。
 都市圏別では、南関東圏の住宅総合が116.3(同3.7%上昇)、住宅地104.3(同0.1%下落)、戸建住宅104.3(同5.0%上昇)、マンション135.2(同2.7%上昇)。名古屋圏は住宅総合が104.8(同2.6%上昇)、住宅地101.8(同3.2%上昇)、戸建住宅96.0(同0.9%上昇)、マンション143.7(同5.7%上昇)。京阪神圏が住宅総合116.7(同5.4%上昇)、住宅地106.2(同2.7%下落)、戸建住宅100.4(同2.8%下落)、マンション149.4(同10.0%上昇)となった。
 東京都の住宅総合は128.6(同8.5%上昇)、住宅地120.8(同9.1%上昇)、戸建住宅115.3(同14.3%上昇)、マンション140.2(同3.5%上昇)だった。
 一方、商業用不動産は、不動産総合指数は123.8(前年同期比4.3%上昇)。店舗は138.8(同5.0%上昇)、オフィスは136.5(同11.1%上昇)、倉庫は124.9(同9.9%上昇)、工場は102.9(同4.3%下落)だった。

国土交通省は、7月4日(水)に検討会を開催します。2019年10月に施行から10年を迎える「住宅瑕疵担保履行制度」について、これまでの履行実績と市場環境の変化を踏まえた課題の把握と制度の改善策を検証します。

 住宅瑕疵担保履行法の完全施行から2019年10月に10年が経過します。この10年で得られる住宅瑕疵保険の実績など各種データや、ストック活用型社会への転換による既存住宅流通・リフォーム市場の重要性の向上といった市場環境の変化を踏まえ、住宅瑕疵担保履行制度の検証を行う必要があります。
このため、「消費者が安心して既存住宅の売買やリフォーム等ができる環境の実現に向け、住宅瑕疵保険の普及をどう進めるか」「住宅トラブル発生時における消費者保護を図るために改善すべき点はないか」といった、現行制度の課題の把握や制度の改善策について検討を行うため、検討会を設置いたしました。