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(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を公表した。
 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.410%(前月比0.020ポイント上昇)~2.070%(同0.050ポイント上昇)と2ヵ月連続で上昇した。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.410%(同0.020ポイント上昇)。
 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(同0.020ポイント上昇)~年1.990%(同0.050ポイント上昇)。最頻金利は1.330%(同0.020ポイント上昇)。
 また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.770~2.270%、9割超の場合は年2.210~2.710%。

国土交通省は18日、平成30年都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。調査地点は2万1,578地点。東京電力福島第1原発の事故に伴い、15地点で調査を休止した。
 全国平均変動率は、全用途が0.1%上昇(前回調査:0.3%下落)と27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地が0.3%下落(同:0.6%下落)と下落幅が縮小し、商業地は1.1%上昇(同:0.5%上昇)と2年連続で上昇した。
 住宅地は雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性の優れた地域を中心に需要が堅調に推移。商業地は主要都市におけるオフィス空室率の低下等による収益性の向上や、外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まりを背景に、投資需要が拡大した。
 圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.7%上昇(同:0.4%上昇)、商業地が4.2%上昇(同:3.5%上昇)。東京圏は住宅地1.0%上昇(同:0.6%上昇)、商業地4.0%上昇(同:3.3%上昇)、大阪圏は住宅地0.1%上昇(同:0.0%)、商業地5.4%上昇(同:4.5%上昇)、名古屋圏は住宅地0.8%上昇(同:0.6%上昇)、商業地3.3%上昇(同:2.6%上昇)。地方圏は住宅地0.8%下落(同:1.0%下落)、商業地0.1%下落(同:0.6%下落)。
 地価上昇となった地点は、全国で住宅地が3,793(同:3,377)、商業地が2,029(同:1,805)。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割超の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加、下落幅も縮小している。

国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第2四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が95地区(前回91地区)、横ばいが5地区(同9地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は2期連続で全体の約9割を上回った。 
 オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
上昇地区のうち、82地区が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは13地区。うち、住宅系が1地区(「福島」<大阪市>)。商業系が12地区(「駅前通」<札幌市>、「渋谷」・「表参道」<東京都>、「横浜駅西口」<横浜市>、「太閤口」・「伏見」・「金山」<名古屋市>、「心斎橋」「なんば」<大阪市>、「三宮駅前」<神戸市>、「博多駅周辺」<福岡市>、「下通周辺」<熊本市>)だった。