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 (一社)不動産協会は16日、第311回理事会を開催。税制改正要望の動向および政策課題の取り組み状況について決定・報告した。また、名古屋鉄道(株)の新規入会を承認、これにより同協会会員数は157社となった。
 税制改正要望の動向について、各方面に働きかけを行なっている段階と報告。中でも「消費税引き上げに伴う住宅取得への対応」が何より重要と捉え、住宅取得者の負担の増加等を勘案し、住宅ローン減税の拡充を核にすまい給付金のさらなる拡充、住宅ポイント制度、予算措置を含めて十分かつ総合的な対策の働きかけが不可欠とした。
 理事会後に会見した同協会理事長の菰田正信氏は「足元のマンション市場は、建築費の高騰で価格も高値となり、価格と購買力がぎりぎりで均衡しているような状態。2%の増税はかなりのインパクトになると懸念している。住宅ローン減税の拡充については、すべての年収階層に効果がある控除期間の延長が極めて有効だと思っている。税制改正要望の実現に向け、不動産住宅関係団体、経団連、商工会議所と連携してしっかりと取り組んでいきたい」などと述べた。

独)住宅金融支援機構は1日、2018年11月の住宅ローン【フラット35】等の金利を発表した。
それによると、【フラット35】(返済期間21年以上35年以下)の金利は、融資率9割以下が1.450%~2.070%(前月1.410%~2.070%)、融資率9割超が1.890%~2.510%(同1.850%~2.510%)で、最低金利が3か月連続で上昇した。
【フラット20】(返済期間20年以下)は、融資率9割以下が1.350%~1.970%(同1.330%~1.990%)、融資率9割超が1.790%~2.410%(同1.770%~2.430%)で、最低金利は上昇したが最高金利は低下している。【フラット50】(返済期間36年以上50年以下)においては、融資率9割以下が1.810%~2.310%(同1.770%~2.270%)、融資率9割超が2.250%~2.750%(同2.210%~2.710%)と、最低金利・最高金利ともに上昇した。

公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏における2018年7~9月期の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、首都圏中古マンションの7~9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1~3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10~12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。
中古戸建住宅においては、7~9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。