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 国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第4四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
 当期(10月1日~19年1月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回96地区)、横ばいが3地区(同4地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は4期連続で全体の約9割を上回った。 
 オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要が旺盛であることなどが上昇の主な要因となり、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
 上昇地区のうち、70地区(同81地区)が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは27地区(同15地区)。うち13地区(「錦町」・「中央1丁目」<仙台市>、「千葉駅前」<千葉市>、「久屋大通駅周辺」<名古屋市>、「京都駅周辺」・「河原町」・「烏丸」<京都市>、「西梅田」・「茶屋町」・「中之島西」・「北浜」・「新大阪」・「江坂」<大阪府>)で上昇幅が0~3%から3~6%に拡大した。
 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)では、18年第1四半期から4期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏(23地区)では、上昇が22地区(同21地区)、横ばいが1地区(同2地区)。
 用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が31地区(前回31地区)、横ばいが1地区(同1地区)となり、商業系地区(68地区)では、上昇が66地区(同65地区)、横ばいが2地区(同3地区)となった。

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、首都圏における2018年10~12月期・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、10~12月期の首都圏中古マンション成約件数は、前年比3.2%増加の9,308件と5期ぶりに前年同期を上回った。成約m2単価は前年比0.9%増加の51.24万円/m2、13年1~3月期から24期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比2.2%上昇し3,316万円、12年10~12月期から25期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比1.3%増加の64.71m2と、7期連続で前年同期を上回った。
中古戸建の成約件数は、前年比5.0%増加の3,242件、7~9月期に続いて前年同期を上回った。成約価格は前年比1.9%下落の3,075万円で5期ぶりに前年同期を下回った。土地面積は前年比1.2%下落の146.50m2、建物面積は前年比0.4%下落の105.77m2でほぼ横ばい。

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は1月22日、首都圏における2018年(2018年1~12月)の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2018年の首都圏中古マンション成約件数は、前年比0.3%減の37,217件と、4年ぶりに前年を下回った。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で51.61万円(前年比3.2%上昇)で、6年連続上昇。すべての都県・地域で上昇している。成約物件価格は3,333万円(前年比4.3%上昇)で6年連続上昇。成約物件の平均専有面積は64.60m2(前年比1.1%拡大)、2年連続で拡大した。平均築年数は21.00年(前年20.70年)で経年化が進んでいる。
中古戸建住宅の成約件数は、前年比0.2%減の12,718件でわずかに減少し、2年連続で前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,142万円(前年比2.3%上昇)と4年連続で上昇。成約物件の平均土地面積は145.76m2(前年比1.3%縮小)、建物面積は105.82m2(同0.1%拡大)となっている。
新築戸建住宅の成約件数は5,266件(前年比2.7%減)で4年ぶりに前年を下回った。成約物件価格は首都圏平均で3,468万円(前年比2.0%下落)と、3年ぶりに前年を下回る。土地(100~200m2)においては、成約件数は5,962件(前年比0.5%増)。成約物件の1m2当たり単価は、首都圏平均で19.97万円(前年比1.8%上昇)で、3年連続で前年を上回った。