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国土交通省は、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第1四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区(住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区)。
 当期(19年1月1日~4月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)となり、上昇地区数の割合が5四半期連続して9割を上回った。このほか、横ばいも前回同様3地区で、下落は前回に続いてゼロとなった。
 上昇地区のうち、0~3%の上昇が68地区(同70地区)を占め、3~6%の比較的高い上昇を記録したのは29地区(同27地区)となった。比較的高い上昇を示したのは東京都の「歌舞伎町」「渋谷」、横浜市の「横浜駅西口」、大阪府の「西梅田」「心斎橋」など。
 同省は、上昇の要因として、堅調なオフィス・マンション市況や再開発の進展による賑わい創出、旺盛なホテル需要などを挙げた。
 圏域別では、東京圏(43地区)では、上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)は5四半期連続の全地区での上昇。名古屋圏(9地区)は24四半期連続の全地区での上昇。地方圏(23地区)は上昇となった。が22地区(同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。
 用途別にみると、住宅系では上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。2地区で上昇幅が拡大した。また、商業系では、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)だった。

国土交通省はこのたび、平成31年3月の住宅着工統計を公表した。それによると3月の住宅着工戸数は前年同月比10.0%増の76,558戸、4か月連続増加した。
利用関係別でみると、持家は前年同月比8.9%増の22,404戸で6か月連続の増加。貸家は同4.5%減の28,413戸で、7か月連続の減少となった。
分譲住宅は同33.0%増の25,301戸で8か月連続の増加。そのうちマンションは13,330戸(前年同月比69.5%増、8か月連続増加)、一戸建住宅は11,738戸(同7.1%増、4か月連続増加)。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

国土交通省は15日、2019年1月の不動産価格指数(住宅および商業用不動産)と、第4四半期の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
 同月の住宅総合指数は、117.2(前年同月比4.4%上昇)で50ヵ月連続の上昇。住宅地は104.1(同0.4%上昇)、戸建住宅は105.6(同3.7%上昇)、区分所有マンションは147.4(同5.8%上昇)となった。
 都市圏別では、南関東圏の住宅総合が119.6(同4.1%上昇)、住宅地107.3(同0.4%下落)、戸建住宅105.1(同3.5%上昇)、区分所有マンション142.3(同4.9%上昇)。名古屋圏は、住宅総合112.5(同6.4%上昇)、住宅地113.4(同14.9%上昇)、戸建住宅100.0(同0.1%下落)、マンション155.5(同8.1%上昇)。京阪神圏が、住宅総合122.1(同6.1%上昇)、住宅地104.2(同3.3%下落)、戸建住宅110.8(同8.4%上昇)、マンション152.1(同6.1%上昇)だった。
 東京都の住宅総合は128.0(同4.3%上昇)、住宅地116.8(同4.6%上昇)、戸建住宅109.1(同2.0%上昇)、マンション146.1(同3.5%上昇)。
 一方、商業用不動産の第4四半期の不動産総合指数(18年1~12月分)は120.4(前四半期:124.2)であった。