カテゴリー別アーカイブ: ブログ

国土交通省はこのたび、2018年12月分の「不動産価格指数(住宅)」と「不動産価格指数(商業用不動産)(第4四半期分)」を公表した。指数は2010年の平均を100としたもの。
それによると、12月の全国住宅総合は、前年同月比2.0%増の110.9(先月112.1)で、49ヶ月連続して前年同月比で上昇となった。住宅地は99.2(同99.0)、戸建住宅は99.8(同102.7)、マンション(区分所有)は144.2(同142.6)。
都道府県別でみると、東京都の住宅総合は122.6(対前年同月比+1.8%)、住宅地は112.4(同+0.2%)、戸建住宅は105.0(同+0.4%)、マンションは142.4(同+3.5%)。大阪府の住宅総合は117.7(同+5.0%)、住宅地は108.3(同-2.3%)、戸建住宅は101.0(同+1.5%)、マンションは151.1(同+9.7%)。
また、第4四半期分の全国の商業用不動産総合は121.5(前四半期124.2)。店舗は138.9(同138.9)、オフィスは139.0(同143.7)、マンション・アパート(一棟)は131.8(同135.9)となった

国土交通省はこのほど、平成31年地価公示を発表した。全国26,000地点を対象に、平成31年1月1日時点の地価動向をまとめたもの。
それによると全国の全用途平均は1.2%上昇し4年連続での上昇となった。住宅地は0.6%上昇で2年連続の上昇、商業地2.8%上昇で、4年連続の上昇となった。
三大都市圏の全用途平均は2.0%の上昇。東京圏は2.2%上昇、大阪圏は1.6%上昇、ともに4年連続での上昇となった。名古屋圏は2.1%上昇で、2年連続の上昇。また、住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
地方圏をみると住宅地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地は、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなっている。
全国的に上昇基調を強めている背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調なこと、オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏(1都3県)における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比+1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同+3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同+3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同-0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。
中古戸建の成約件数は、前年比+6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同-2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同+1.3%の147.70m2、建物面積は同+0.4%の105.43m2となった。