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「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。
 このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、48本の法律改正を行なう。
 不動産業関連では、宅地建物取引業法の改正により、重要事項説明書や契約書への宅地建物取引士の押印が廃止されるほか、相手方への承諾を条件に重要事項説明書、契約書、媒介契約書のデータ送付(電磁的方法による提供)が可能となる。
 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の改正で、マンション管理業者と管理組合との間で交わす管理受託契約に係る重要事項説明書等への管理業務主任者の押印の廃止と書面の電子化が可能となる。また、借地借家法の改正により、定期借地権、定期借家権に係る書面交付の電子化が可能となる。
 同法案の施行は、21年9月1日。なお、宅地建物取引業法に係る施行日は「公布から1年を超えない範囲内で政令で定める日」。マンション管理適正化法は、改正法施行の日から施行する。

国土交通省は28日、2020年10月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。
 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は116.0(前月比5.2%上昇、前年同月比15.3%上昇)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除くと110.3(同5.5%上昇、同15.6%上昇)。
 戸建住宅は111.7(前月比3.7%上昇)。マンションは119.8(同4.1%上昇)、30平方メートル未満を除くと107.6(同5.9%上昇)だった。
 都市圏別では、南関東圏が合計122.2(同3.5%上昇)、30平方メートル未満のマンションを除くと111.7(同5.0%上昇)。名古屋圏は合計が113.3(同3.5%上昇)、30平方メートル未満のマンションを除くと112.7(同4.2%上昇)。京阪神圏は合計が111.6(同4.4%上昇)、30平方メートル未満のマンションを除くと102.2(同3.9%上昇)となった。

国土交通省は8日、官民が連携し、大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)において、人の流れのデータ(人流データ)を取得する実証実験を行なうと発表した。
 人流データは、人がいつ、どこで、何人いるのか把握できるデータであり、防災やまちづくり、観光などのさまざまな分野における地域課題解決への活用が期待されている。
 今回の実験では、「丸の内ビルディング前」「丸の内ビルディング地下通路」(東京都千代田区)の2ヵ所に設置したセンサーで通行者を自動計測し、個人が特定できない数値形式のデータ(時刻、移動方向、人数のみを記録)を生成する。取得したデータは、同エリアの屋内外電子地図上に混雑度をリアルタイム表示する「災害ダッシュボード」と連携し、災害時の帰宅困難者が避難するための情報提供などに用いる。
 実験期間は2021年1月15日~2月14日。実験終了後は、人流データの有効性の検証や利活用促進のため、計測データをオープンデータとして公開する予定。