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国土交通省は8日、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表した。
 不動産取引に係る心理的瑕疵のうち、取引対象となる不動産において過去に生じた「人の死」について、宅地建物取引業者による調査や告知に係る判断基準がなかったため、円滑な流通・取引が阻害される要因となっていた。また、賃貸住宅オーナーが所有物件で死亡事故等が生じ「事故物件」として取り扱われることを懸念し、単身高齢者の入居を拒む事例も多かった。こうした課題を解決するため、人の死が生じた不動産の取引に関して、宅建業者が宅建業法上負うべき調査や告知の義務の判断基準を、ガイドラインとして示した。
 ガイドライン策定にあたっては、有識者による「不動産取引に係る心理的瑕疵に関する検討会」(座長:中城康彦氏(明海大学不動産学部長))を2020年2月に設置。21年5月にガイドライン案をパブリックコメントし、その結果も踏まえ、都合7回にわたる議論を重ねた。
 ガイドラインでは、人の死に関する事案が取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、告知の義務が生ずるとした。「人の死」については、自然死や日常生活の中での不慮の死については告知の必要がないとしたほか、賃貸借取引については、対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死等以外の死、自然死等で特殊清掃が行なわれた死については、事案発生から3年間が経過した後は告知の必要はないとした。また、賃貸借・売買取引ともに、対象不動産の隣住戸や日常的に使用しない集合住宅の共用部分で発生した自然死以外の死などについても告知の必要はないとした。
 告知にあたっては、事案の発生時期(特殊清掃等が行なわれた場合は発覚次期)、場所、死因、特殊清掃が行なわれた場合はその旨を告げる。告知の必要がない事案でも、事件性や周知性、社会への影響が特に高い事案や、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は告知する必要があるとした。
 その調査にあたっては、売り主・貸し主に対し、告知書等に過去に生じた事案についての記載を求めることで、媒介活動に伴う通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとみなし、周辺住民への聞き込みやインターネットサイト調査などの自発的な調査を行なう義務はないとした。また、売り主・貸し主に対しては、事案の存在を故意に告知しなかった場合、民事上の責任を問われる可能性があることをあらかじめ伝えることが望ましいとしたほか、売り主・貸し主からの告知が無い場合でも、人の死に関する事案の存在が疑われる場合は、売り主・貸し主に確認する必要があるとした。

国土交通省は9月30日、2021年6月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。10年の平均を100として指数化している。数値は季節調整値。
 同月の戸建住宅・マンションを合計した指数は112.5(前月比2.9%増、前年同月比17.0%増)となった。床面積30平方メートル未満のマンションを除いた場合は106.3(同5.0%増、同18.6%増)。
 戸建住宅は110.9(前月比2.2%増)、マンションは116.5(同5.0%増)、30平方メートル未満を除くマンションが102.3(同3.0%増)だった。
 都市圏別では、南関東圏が合計118.6(同4.4%増)、30平方メートル未満のマンションを除くと106.0(同2.6%増)。名古屋圏は合計110.0(同0.8%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと107.3(同1.4%減)。京阪神圏は合計105.3(同0.4%減)、30平方メートル未満のマンションを除くと96.6(同1.7%減)となった。

国土交通省は16日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。
 8月に発表した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」のとりまとめにおいて、「住宅性能表示制度における断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級について、それぞれZEH基準の水準の省エネ性能に相当する上位等級を設定すること」とし、高い省エネ性能を有する住宅の性能を住宅性能表示制度で表示できるよう制度の見直しの必要性を示した。
 これを踏まえ、現行の断熱等性能等級4および一次エネルギー消費量等級5の上位等級として「断熱等性能等級5」「一次エネルギー消費量等級6」を創設するため、表示基準および評価方法基準の改正を実施。また、その他の分野についても、これまでの技術的な検討を踏まえ所要の改正を行なう。