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「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年4月1日から施行される。
 今回の改正により、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げると共に、基準適合義務の対象範囲を拡大する。また、小規模(床面積合計が300平方メートル未満)の住宅・建築物の設計の際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。
 さらに地方公共団体が、その地方の自然的社会条件の特殊性に応じ、条例で省エネ基準を強化できることとする。

国土交通省は、新築住宅の省エネ性能を年間にかかる光熱費に換算し、住宅情報サイトや広告に表示する仕組みを導入する。購入を検討する消費者が容易に比較できるようにし、性能の高い物件が選ばれる環境をつくる。早ければ2022年初めに分譲マンションの表示を始め、一戸建て、賃貸に順次広げる。
 空調や照明、給湯といった設備のエネルギー消費量と電気やガスなどの料金単価を掛け合わせる手法を想定。広さや設備が同程度の住宅なら、省エネ性能が高いほど安くなる。
 公平性を保つため国が計算方法を統一する。ただ換算額は実際の費用とは異なるため、表示はサイト運営者や広告主の判断に委ねる。

平素は格別のお引き立てを戴き、厚く御礼申し上げます。

誠に勝手ながら弊社夏季休業を下記の通りとさせていただきますので、何卒よろしくお願いいたします。

■夏季休業期間
2020年8月2日(日)~8月10日(月)

期間中は大変ご不便おかけいたしますが、何卒ご了承くださいますよう、よろしくお願いいたします。