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国土交通省はこのほど、平成31年地価公示を発表した。全国26,000地点を対象に、平成31年1月1日時点の地価動向をまとめたもの。
それによると全国の全用途平均は1.2%上昇し4年連続での上昇となった。住宅地は0.6%上昇で2年連続の上昇、商業地2.8%上昇で、4年連続の上昇となった。
三大都市圏の全用途平均は2.0%の上昇。東京圏は2.2%上昇、大阪圏は1.6%上昇、ともに4年連続での上昇となった。名古屋圏は2.1%上昇で、2年連続の上昇。また、住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続している。
地方圏をみると住宅地は平成4年以来27年ぶりに上昇に転じた。商業地は、地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)を除いた地域でも平成5年から続いた下落から横ばいとなっている。
全国的に上昇基調を強めている背景として、景気回復、雇用・所得環境の改善、交通利便性等に優れた地域を中心に住宅需要が堅調なこと、オフィス市場の活況、外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりなどが挙げられる。

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのほど、首都圏(1都3県)における2019年2月度・不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、2月の首都圏中古マンション成約件数は、前年比+1.8%の3,484件、1月に続いて前年同月を上回った。成約m2単価は同+3.8%の53.16万円/m2、成約価格は同+3.6%の3,473万円と、ともに下落した1月から再び上昇に転じた。専有面積は同-0.2%の65.34m2と、ほぼ横ばいながら1月に続いて前年同月を下回った。
中古戸建の成約件数は、前年比+6.2%の1,080件、4ヶ月連続で前年同月を上回った。成約価格は同-2.0%の3,124万円、1月に続いて前年同月を下回った。土地面積は同+1.3%の147.70m2、建物面積は同+0.4%の105.43m2となった。

 国土交通省は15日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2018年第4四半期)を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
 当期(10月1日~19年1月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回96地区)、横ばいが3地区(同4地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は4期連続で全体の約9割を上回った。 
 オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要が旺盛であることなどが上昇の主な要因となり、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。
 上昇地区のうち、70地区(同81地区)が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは27地区(同15地区)。うち13地区(「錦町」・「中央1丁目」<仙台市>、「千葉駅前」<千葉市>、「久屋大通駅周辺」<名古屋市>、「京都駅周辺」・「河原町」・「烏丸」<京都市>、「西梅田」・「茶屋町」・「中之島西」・「北浜」・「新大阪」・「江坂」<大阪府>)で上昇幅が0~3%から3~6%に拡大した。
 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。大阪圏(25地区)では、18年第1四半期から4期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から23期連続ですべての地区で上昇となった。地方圏(23地区)では、上昇が22地区(同21地区)、横ばいが1地区(同2地区)。
 用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が31地区(前回31地区)、横ばいが1地区(同1地区)となり、商業系地区(68地区)では、上昇が66地区(同65地区)、横ばいが2地区(同3地区)となった。

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