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国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2019年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。
 当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が97地区(前回97地区)、横ばいが3地区(同3地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区の割合は、6期連続で9割を上回った。堅調なオフィス市況、再開発事業の進展による空間・にぎわいの創出、インバウンドによる店舗・ホテル需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資は引き続き堅調であると考えられる。
 上昇地区のうち、0~3%の上昇が69地区(同68地区)。3~6%の上昇が25地区(同29地区)、6%以上の上昇が3地区(同0地区)だった。
 大阪圏の商業系3地区(「西梅田」「茶屋町」「新大阪」<いずれも大阪市>)で、3~6%の上昇から6%以上に上昇幅が拡大。東京圏の商業系1地区(「横浜西口」<横浜市>)で、3~6%の上昇から0~3%に上昇幅が縮小した。東京圏の商業系2地区(「銀座中央」<東京都>、「元町」<横浜市>)、および地方圏の住宅系1地区(「大濠」<福岡市>)の計3地区で横ばいが継続。下落している地区は、14年第3四半期から20期連続してみられなかった。
 圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が41地区(同41地区)、横ばいが2地区(同2地区)。上昇幅を縮小した地区は1地区だった。大阪圏(25地区)は、18年度第1四半期から6期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から25期連続ですべての地区が上昇となった。地方圏(23地区)は、上昇が22地区(同22地区)、横ばいが1地区(同1地区)。
 用途別については、住宅系地区(32地区)では、上昇が31地区(同31地区)、横ばいが1地区(同1地区)。商業系地区(68地区)は、上昇が66地区(同66地区)、横ばいが2地区(同2地区)。上昇を拡大した地区は3地区、上昇幅を縮小した地区は1地区だった。

国土交通省は7月31日、2019年4月分の不動産価格指数(住宅)、および同年第1四半期分の不動産価格指数(商業用不動産)を発表した。指数は10年の平均を100としている。
 同月の住宅総合指数は114.7(前年同月比1.9%上昇)と、53ヵ月連続で上昇した。住宅地は99.6(同1.6%下降)、戸建住宅は122.4(同7.8%上昇)、区分所有マンションは147.7(同4.2%上昇)となった。
 都市圏別では、南関東圏の住宅総合が121.0(同4.5%上昇)、住宅地が109.0(同3.1%上昇)、戸建住宅106.8(同2.6%上昇)、マンション141.6(同4.1%上昇)。名古屋圏は、住宅総合が106.7(同3.0%上昇)、住宅地95.4(同3.4%下降)、戸建住宅103.8(同7.2%上昇)、マンション142.7(同0.6%上昇)。京阪神圏は、住宅総合が121.2(同3.2%上昇)、住宅地110.2(同1.0%上昇)、戸建住宅105.7(同2.6%上昇)、マンション156.0(同4.1%上昇)だった。
 東京都の住宅総合は131.6(同4.0%上昇)、住宅地122.1(同1.1%上昇)、戸建住宅112.9(同1.6%上昇)、マンション148.6(同5.3%上昇)。
 また商業用不動産は、不動産総合指数は123.9(同0.3%上昇)、三大都市圏の総合指数127.6(同0.4%上昇)となった。

国土交通省は17日、2019年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
 同月の出来高総計は4兆29億円(前年同月比2.8%増)。
 民間の出来高総計は2兆5,926億円(同3.2%増)。内訳は、建築が2兆925億円(同2.0%増)で、そのうち居住用は1兆2,533億円(同1.2%増)、非居住用は8,392億円(同3.2%増)。土木は5,001億円(同8.4%増)だった。
 公共の出来高総計は1兆4,104億円(同2.1%増)。内訳は、建築が3,016億円(同4.6%増)、そのうち居住用は389億円(同5.1%減)、非居住用は2,627億円(同6.2%増)。土木は1兆1,088億円(同1.5%増)となった。
 地域別の出来高は、北海道1,805億円(同4.1%増)、東北3,901億円(同5.5%減)、関東1兆4,931億円(同1.5%増)、北陸2,106億円(同5.2%増)、中部4,697億円(同6.2%増)、近畿5,147億円(同6.7%増)、中国2,103億円(同11.5%増)、四国998億円(同2.3%減)、九州・沖縄4,341億円(同3.0%増)。

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