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 国土交通省は11日付で、不動産業界団体等に対して、新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止を図るため、会員におけるイベント開催の自粛の要請を行なった。
 2月26日付で全国的なスポーツ・文化イベント等の中止、延期または規模縮小等の対応を要請していたが、今後10日程度取り組みを継続するよう依頼。新型コロナウイルス感染症対策本部における内閣総理大臣の発言を受けてのもの。
 イベント等の開催について、その必要性を改めて検討すること、また今後2週間は中止・延期・規模縮小等の対応を行なうことなどについて、広く周知してほしいとした。

東京都は3月5日、「令和2年1月の新設住宅着工」を発表した。それによると、都内における1月の新設住宅着工戸数は、全体で前年同月比1.4%増の1万173戸、2か月連続の増加となった。
利用関係別でみると、持家は前年同月比3.2%減の1,075戸で2か月ぶりの減少。貸家は同16.8%増の5,437戸、2か月連続増加。分譲住宅は同12.8%減の3,655戸で2か月ぶりに減少した。
地域別でみると、都心3区は同53.6%減の298戸で2か月ぶりの減少。都心10区は同20.0%増の2,750戸で2か月連続の増加となった。
※都心3区:千代田区、中央区、港区
※都心10区:千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、渋谷区、豊島区

国土交通省は26日、不動産価格指数2019年11月分(住宅)および第3四半期分(商業用不動産)を発表した。10年の平均を100として算出している。
 同月の住宅総合指数は113.3(前年同月比1.4%上昇)で60ヵ月連続の上昇。住宅地は98.8(同0.1%下落)、戸建住宅は101.1(同1.4%下落)、区分所有マンションは148.7(同4.1%上昇)となった。
 都市圏別では、南関東圏は住宅総合114.6(同0.3%上昇)、住宅地101.2(同1.7%上昇)、戸建住宅97.4(同6.4%下落)、マンション143.3(同3.9%上昇)。名古屋圏は住宅総合108.6(同1.5%上昇)、住宅地97.5(同3.8%下落)、戸建住宅102.0(同0.5%上昇)、マンション152.9(同8.2%上昇)。京阪神圏は住宅総合115.9(同4.4%上昇)、住宅地99.4(同5.6%上昇)、戸建住宅102.1(同4.3%上昇)、マンション155.2(同2.4%上昇)。
 東京都の住宅総合は123.0(同0.3%上昇)。住宅地107.2(同2.5%上昇)、戸建住宅100.4(同7.1%下落)、マンション149.9(同3.5%上昇)となった。
 なお、商業用不動産の不動産総合指数は124.1(前年同期比0.1%下落)。

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