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公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)はこのたび、首都圏における2018年7~9月期の不動産流通市場の動向を発表した。
それによると、首都圏中古マンションの7~9月期の成約件数は、前年比で1.2%減少し8,686件、4期連続で前年同期を下回った。成約m2単価は前年比3.3%上昇し51.85万円/m2、13年1~3月期から23期連続で前年同期を上回った。成約価格も前年比で3.7%上昇し3,324万円と、12年10~12月期から24期連続で前年同期を上回った。専有面積は前年比プラス0.4%の64.11m2でほぼ横ばいだった。
中古戸建住宅においては、7~9月期の成約件数は前年比で2.4%増加し3,078件と、7期ぶりに前年同期を上回った。成約価格は前年比で2.2%上昇し3,148万円、4期連続で前年同期を上回った。土地面積は前年比マイナス2.5%の144.09m2となり、建物面積は前年比マイナス0.3%の105.90m2とほぼ横ばいだった。

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の10月の適用金利を公表した。
 借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.410%(前月比0.020ポイント上昇)~2.070%(同0.050ポイント上昇)と2ヵ月連続で上昇した。取扱金融機関が提供する金利で最も多い金利(最頻金利)は年1.410%(同0.020ポイント上昇)。
 借入期間が20年以下(融資率9割以下)の金利は、年1.330%(同0.020ポイント上昇)~年1.990%(同0.050ポイント上昇)。最頻金利は1.330%(同0.020ポイント上昇)。
 また、フラット50の金利は、融資率9割以下の場合年1.770~2.270%、9割超の場合は年2.210~2.710%。

国土交通省は18日、平成30年都道府県地価調査(7月1日時点)を発表した。調査地点は2万1,578地点。東京電力福島第1原発の事故に伴い、15地点で調査を休止した。
 全国平均変動率は、全用途が0.1%上昇(前回調査:0.3%下落)と27年ぶりに下落から上昇に転じた。住宅地が0.3%下落(同:0.6%下落)と下落幅が縮小し、商業地は1.1%上昇(同:0.5%上昇)と2年連続で上昇した。
 住宅地は雇用・所得環境の改善が続く中、低金利環境の継続等による需要の下支え効果もあり、交通利便性の優れた地域を中心に需要が堅調に推移。商業地は主要都市におけるオフィス空室率の低下等による収益性の向上や、外国人観光客の増加等による店舗・ホテル需要の高まりを背景に、投資需要が拡大した。
 圏域別では、三大都市圏の住宅地が0.7%上昇(同:0.4%上昇)、商業地が4.2%上昇(同:3.5%上昇)。東京圏は住宅地1.0%上昇(同:0.6%上昇)、商業地4.0%上昇(同:3.3%上昇)、大阪圏は住宅地0.1%上昇(同:0.0%)、商業地5.4%上昇(同:4.5%上昇)、名古屋圏は住宅地0.8%上昇(同:0.6%上昇)、商業地3.3%上昇(同:2.6%上昇)。地方圏は住宅地0.8%下落(同:1.0%下落)、商業地0.1%下落(同:0.6%下落)。
 地価上昇となった地点は、全国で住宅地が3,793(同:3,377)、商業地が2,029(同:1,805)。三大都市圏では、住宅地の4割以上の地点が上昇、商業地の7割超の地点が上昇した。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点および横ばい地点が増加、下落幅も縮小している。

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