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国土交通省は8日、官民が連携し、大手町・丸の内・有楽町エリア(大丸有エリア)において、人の流れのデータ(人流データ)を取得する実証実験を行なうと発表した。
 人流データは、人がいつ、どこで、何人いるのか把握できるデータであり、防災やまちづくり、観光などのさまざまな分野における地域課題解決への活用が期待されている。
 今回の実験では、「丸の内ビルディング前」「丸の内ビルディング地下通路」(東京都千代田区)の2ヵ所に設置したセンサーで通行者を自動計測し、個人が特定できない数値形式のデータ(時刻、移動方向、人数のみを記録)を生成する。取得したデータは、同エリアの屋内外電子地図上に混雑度をリアルタイム表示する「災害ダッシュボード」と連携し、災害時の帰宅困難者が避難するための情報提供などに用いる。
 実験期間は2021年1月15日~2月14日。実験終了後は、人流データの有効性の検証や利活用促進のため、計測データをオープンデータとして公開する予定。

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休業期間:2020年12月30日~2021年1月6日

政府与党は10日、「令和3年度税制改正大綱」を決定した。
 住宅不動産関連の主な項目ついては、土地に係る固定資産税について、現行の負担調整措置等を3年間延長すると共に、2021年度については評価替えを行なった結果課税額が上昇するすべての土地について、20年度の税額に据え置く。
 住宅ローン減税については、契約期限(注文住宅は21年9月、分譲住宅は21年11月)と入居期限(22年12月)を満たす者については、13年間にわたりローン残高の1%を控除する。また新築について、合計所得金額1,000万円以下の者に限り、床面積要件をこれまでの50平方メートル以上から40平方メートル以上に緩和する。この床面積要件の緩和は、贈与税の非課税措置についても同様とする。
 土地の所有権移転登記および信託登記にかかる登録免許税の特例措置は2年間延長、土地等に係る不動産取得税の特例措置は3年間延長。
 JREITおよび特定目的会社が不動産を取得する場合における登録免許税・不動産取得税の特例措置は2年間延長する。

RQ市民災害救援センター

Because I am a Girl 世界の女の子たちに、生きていく力を 国際NGOプラン・ジャパン

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